衆議院

ちょっとまだよく分かりませんけれども。認定事業者を入れるとこれが特例にならないというのは、ちょっと私には理解ができません。医療情報、病歴に関してのお話を私は今させていただいているので、そういう意味では、こうした、非常に慎重ではあるかもしれないけれども、もう実際にハッシュ化もやっているわけですから、この次世代の方では。だから、それを広げていくということは大量データであってもできるのではないかという趣旨でお聞きをしておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、私は、本人同意を得ないで第三者提供できるという特例規定から、要配慮情報、特に病歴、医療情報を削除するべきではないか、これは元々根幹に関わる問題でありますけれども、そういうふうに思いますので、もう一度お答えください。

医療情報だけ削除してしまいますと、そのほかにも、じゃ、ほかのこんな情報はどうなんだ、こんな情報はどうなんだということにもなりかねませんから、それだと今回の法律の改正の趣旨からどんどんどんどん外れていくということになります。 　医療情報が機微な重要な情報であるということは、守秘義務を負っている医師の私としても十分理解をしているところですけれども、今回はあくまでも目的がかなり限定された上での本人同意なしの特例でございますので、医療情報だけをここから削除するということは余り適当ではないなというふうに思います。 　厳格な規律をもって、分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを作成します。それから、分野ごとの解釈とかあるいは判断基準等を具体的に示した上で執行基準として監督権限を行使するということで個人情報保護というのは運用されてきたところですから、今回、この法案が通過したときには、厚労省を始

時間が迫りましたので、最後の質問に移ります。 　この改正案における統計作成等の特例と、大臣少しおっしゃいましたが、医師の守秘義務違反について、これは長妻議員の方から厚労省に照会をかけておりますが、そのことについては違法性が一〇〇％阻却できるということかどうか、厚労省政務官からお答えいただきたいと思います。

医師の守秘義務に関してでございますけれども、医師法において、臨床実習中の医学を専攻する学生を対象とした規定がございます。また、刑法に医師一般を対象とした規定がございまして、いずれも正当な理由がない場合に違反となります。この正当な理由に関しては、個別の事案において手段の相当性等の諸般の事情に照らして判断されるものでございます。 　今般の統計特例に基づく第三者提供について、直ちに違法性が阻却されるとは言えませんが、第三者提供という行為の相当性等を考慮して違法性阻却事由の有無が判断されるということになります。 　厚生労働省としては、この相当性を判断する上で、提供元、提供先における一定事項の公表、提供先における目的外利用、第三者提供の禁止、安全管理措置の義務づけ、提供元と提供先間の書面による合意など、本法案で定める各要件に従った第三者提供行為であることが相当性を肯定する要素の一つになると考えて

今重要な答弁をしていただきました。違法性が、この改正案で全て守秘義務違反が阻却をされるということではないということを厚労省から答弁していただきました。もちろん、いろいろ個々の事情であるというのは当然ですけれども、そうなると、病院だって怖くて渡せないですよね。そういうことにもなりかねません。ですから、ここはやはりまだ検討の余地が非常にあるのではないかと。 　続けてこの質問は厚労委員会でもさせていただきたいと思っておりますが、非常に機微な情報をこうした形で一足飛びにやらないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。 　私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。私は、特に技術的な観点、こういったところが、それからもう一つは、国際的な、もっと言えば地政学的な観点、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけでありま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＡＩを始めとしますデジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要の高まりというのは急速なものがございまして、官民の枠、垣根を越えたデータの利活用を促進するための横断的な、分野にとらわれない横断的な法制度の整備を行うということは喫緊の課題だと認識いたしました。 　それを受けまして今回の改正法案を提出させていただいておりますが、具体的な内容を御紹介させていただきますと、国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上を図られる事業に対しまして、国等データ活用事業として内閣総理大臣が指針を定めた上で、事業者からの申請に基づき、当該事業の計画について主務大臣が指針への適合性等を認定する制度を創設いたします。 　この指針の中には、委員御指摘のありましたような、産業政策的な観点あるいは経済安全保障的な観点、それから、当然ですが

中小企業とか、そこら辺は後で聞きますから、あれですけれども、要は、今おっしゃっていただいたような指針を定めるということですよね。データの安全管理は当然だと。プライバシー、これは当然のことながら守らなければいけないが、同時に、技術的な側面、そしてプライバシーも含めた社会的な側面、当然のことながら、これをちゃんと両立させていかなければいけないわけです。 　特に技術面は、ずっと話題になっています、国中の話題になっています、今アンソロピック社のクロード・ミュトスというような新しいＡＩが話題となっておりますけれども、今回はこのクロード・ミュトスのことが非常にクローズアップされていますけれども、当然のことながら、クロード・ミュトスを超えるようなＡＩもこれから出てくるはずなんです。そして同時に、このクロード・ミュトスばりのやつを中国だってまねしてこれからやってくるんですよ。だから、そういうようなことを

お答え申し上げます。 　国等データ活用事業指針におきましては、国等データ活用事業に係る基本的な方向性を定めることとしておりますが、具体的には、重点的に実施すべき分野、それから国等データ活用事業の方法、それから、今委員から御指摘あったことと深くつながると思いますが、データの漏えい、改ざん対策を含めた安全管理の在り方ですとか、データガバナンスの確保のための仕組み、それからデータ標準化のための取組などについて定めることを想定してございます。 　その定めるプロセスにおきましては、委員御指摘にございました技術の側面も含めまして、関係者や有識者等から広くステークホルダーの御意見を伺いつつ、透明性を確保しながら丁寧に検討してまいります。