衆議院

布施田局長、ありがとうございました。 　一番重要なのは、海外の需要をこれからも取りに行くという姿勢だと思います。 　そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 　日本成長戦略とＪＩＣＴとの在り方についてであります。 　私は、日本成長戦略における高市総理の発言の中で、次のこの一言に注目をしています。日本経済のパイを大きくしていくことが重要だ、そのためにも世界をリードする技術あるいはビジネスを創出していくんだ。これは実は、後段聞きますが、地域未来戦略の中での高市総理の発言なんです。 　今回、私の質問は、ＪＩＣＴは海外の展開と言っていますが、実は、いずれＡＩ社会を迎えると、日本の国内の成長と、海外をどうやって捉えていくのか、この情報通信分野、一番重要だと考えています。特に、十七戦略分野のうちにおいてインフラの中のインフラと言われている情報通信分野、改めて、日本成長戦略とＪＩＣ

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 　総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。 　ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。

向山政務官、ありがとうございました。 　大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。 　その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。 　日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。 　これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日本の部品です。ただ、それが下流になってくると海外のものが多い。 　そういう中において、危機管理投資という観点から、今後のＪＩＣＴの調達の戦略、こういったものは非常に重要になってくるのではないかと考えていますが、この点に関しまして、

お答えいたします。 　今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 　ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 　例えば、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援している案件につきましては、我が国のみならずインド太平洋地域のＡＩ社会を支える基幹的なインフラの構築に寄与しているなど、経済安全保障の面においても貢献してきているところでございます。 　総務省として

布施田局長、ありがとうございました。 　まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。 　実は、投資先の実績を見ますと、着実にインド、アジア、それをきちんとフォローしている流れだと思います。そして、これから日本の企業が戦略的に市場を取りに行くとすれば、やはり北米市場だと思っています。そうすると、アジアの経済のダイナモを、日本がハブとして北米とつながっていくという考え方は非常に重要だというふうに捉えています。そうした意味でも、是非その方向性で進めていただきたいと思います。 　また、そういうことも含めまして、先ほど向山政務官の中に、これからの投資の対象として、次世代ワイヤレスというような文言がありました。ここが私は非常に重要だと思っております。 　どちらかというと、ＪＩＣＴのこれまでの投資の領域というのは海底ケーブル

お答えいたします。 　衛星通信システムにつきましては、衛星が地球の上空に展開するため、多くの場合、グローバルなサービス提供が前提となりまして、御指摘のとおり海外展開が重要となります。 　他方で、グローバル市場への展開に当たって多額の投資に踏み切る必要がありまして、また、ユーザー側のニーズ変動による需要リスクも大きく、また、衛星地上局の無線局免許など当該国の政策的リスクもあり、投資回収に確たる見通しを立てにくいなどの課題があると承知してございます。 　まさに官民一体となった危機管理投資が必要な領域でございまして、今後、日本企業による海外展開の促進に向けて、ＪＩＣＴによる支援が呼び水として機能していくことを期待しているところでございます。

布施田局長、ありがとうございました。是非、投資領域を広げていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　地域未来戦略とＪＩＣＴの今後の在り方、関わり合い方についてであります。 　地域未来戦略本部での高市総理の発言の中で私が一番注目しているのは、その趣旨であります。地方が持つ伸び代を生かすんだ、国民の暮らしと安全を守るんだ、そのために地域ごとの産業クラスターを全国各地につくっていくんだ、ここからです、世界をリードする技術、ビジネスをつくっていく、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援などを検討する。 　地域未来戦略は、やはり地域に、戦略クラスター、地域産業クラスター、そして地場産業成長プランと三層になるクラスターをつくっていくものでありますが、ここにある、世界をリードする技術あるいはビジネスの創出、集積をつくっていく、そこは地方から直接世界に打って

総務大臣の林芳正でございます。 　地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。 　地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するためにその海外展開を支援するということは大変有効な手段であると考えておりまして、ＪＩＣＴでも、地域の企業の海外展開に向けた取組を行っておるわけでございます。 　沖縄県の中小企業を支援した事例がございますほか、例えば地方における投資人材、これを育成するというようなことなどの観点から、地銀から出向者の受入れを通じて地方人材の育成ということもやっております。 　総務省において、昨年十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方企業、それからスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべき、こういう御検討の結果をいただいておりま

林総務大臣、ありがとうございました。是非、地方の伸び代を生かし続けるＪＩＣＴであってほしいというふうに思います。 　これは私のふるさとの事例なのでありますが、洋上風力発電が商業ベースで、今、日本で一番進んでいます。企業撤退の方もありましたけれども、むしろチーム秋田で頑張ろうという機運があふれています。まだ政府では検討段階のものだとお聞きをしておりますが、いずれ、オール光ネットワークにワット・ビット連携によるデータベースの分散、そこにＡＩ社会を組み合わせていく、それを世界に広げていけることができると私は考えています。そういう意味においても、是非、地域未来戦略、日本成長戦略、あわせて、ＪＩＣＴを位置づけて、引っ張っていただきたいと思います。 　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。