衆議院

安心をいたしました。これはやはり調査が進まないと、なかなか見直しに向けてのタイムスケジュールというか、被害者の方たちは本当に心配をしているので、今日この御答弁を伺って、安心をいたしました。 　今も性被害はやむことがありません。日本では、やはり社会的な偏見等、複合的な要因から、性被害の申告が遅れやすいとも言われています。また、実態が明らかになるような精緻な調査というものをお願いしたいと思っています。 　大臣、この改正に向けては、論点、公訴時効によって救済されない被害者が現に多数存在をしているということです。被害者が十八歳未満である場合には、時効期間に一定の猶予が設けられていますけれども、それでもなお、性被害を受けた未成年者が被害を認識して警察に届け出るまでには、数十年単位の時間を要する場合も少なくありません。不同意性交罪は十五年、不同意わいせつは十二年を過ぎたら、刑法では罪に問えないので

お答えをいたします。 　被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。 　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。

ありがとうございます。 　現行の法体系では、被害者は時間がたったから仕方がないんだよと切り捨てられているというようなことを思われているわけですね。しかし、声を上げられなかったのは被害者の責任ではありません。だからこそ、精緻な調査をして、国が実態把握をすることが必要です。政治の責任として取り組むべきだと思っています。是非、実効性のある対応をお願いをいたしたいと思います。 　あと二分ぐらい残っているので、最後に、夫婦別姓、別氏について、短く質問させていただきます。 　これまた住民票でやるというところに対して私は非常に思いを持っているんですけれども、それでいいのかと。なぜ住民票なのか、なぜ戸籍ではないのかというところがあるんですけれども、もう一つ、婚氏続称という、離婚後の氏ですね。主に女性が一生で使う氏というのは、旧姓、婚姻後の氏だけではありません。離婚した場合の氏、さらに、再婚したときの

お答え申し上げます。 　旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くいらっしゃると承知をしております。そのため、仮に旧氏使用の法制化と婚氏続称制度との関係を検討することになったとしても、婚氏続称制度がこのように社会に定着していることを十分に考慮する必要があると考えているところでございます。

ありがとうございます。 　また次のときにやらせていただきますけれども、私は、この婚氏続称を利用して、旧氏続称というのをまた対決よりも解決で皆様にもお示しをし、また、国民民主党も独自の案を出させていただいていますので、そうしたことも今後議論させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。金村龍那君。

維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。 　昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。 　その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。 　再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。 　その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをまず聞いていきたいと思うんですけれども、今、少年院に入院する少年が増えているというふうに聞いています。その上で、その多くの割合に、いわゆる障害を持った少年たちが含まれている。

お答えいたします。 　少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。 　また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四％でありましたところ、令和六年におきましては約三五％と、その割合は増加傾向にあります。

これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。 　私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がっていかない一つの指数として、境界知能というのがあります。平均的なＩＱでいえば八五から一一五、知的障害は七〇未満ですから、この間、七〇から八四までのＩＱを指す人たちを境界知能とい