衆議院

今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。 　ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。 　もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、

お答え申し上げます。 　我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明しているところであります。引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。

是非それは続けていただきたいと思うんです。 　そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。 　これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを

お答え申し上げます。 　御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。 　御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。 　具体的には、反論のための答弁権を行使をいたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定と行動の揺るぎない基盤であること、日本は法の支配や人権の保護、促進に努めているという我が国の立場を明確に表して反論を行ったところでございます。

ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 　こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 　中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだとうそぶいたわけです。こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然、いわゆる普通の論理でいけるようなものじゃな

御指摘のように、中国、情報戦であったり、またハイブリッド、さらに、今、認知領域まで含めて、様々な手法を組み合わせた動向を取っている、このことについては十分認識をいたしております。 　日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。 　引き続き、様々な機会、さらには手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信し、国際社会において正確な理解、これが浸透するような取組を行ってまいりたい、このように今考えているところであります。 　例えば、東南アジア等々を見ておりましても、様々な中国の圧力であったりとか、また、独特のナラティブ、こういうのもあるわけでありますけれども、一方で、それぞれの国がそれに対してある意味警戒心を持っている、こういう部分もある

ありがとうございました。

次に、鍋島勢理君。

おはようございます。国民民主党の鍋島勢理と申します。 　同期であります佐々木真琴議員に代わりまして、本日は質問の機会をいただきました。茂木大臣を始め、外務省の皆様に、本日質問させていただけますことに感謝を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、常々、人と人との関係性は、時に複雑な国家間の関係をも乗り越える力を持つものだと考えております。その実感を得た経験を少し、冒頭、お話をさせていただきたいと思います。 　学生時代にイギリスへ留学をした際に、ホストファミリーの家に同居をしていた、イラン出身のおばあさんがおりました。毎晩そのおばあさんの部屋で話すことが日課になっておりまして、留学中の心の支えになっておりました。その方は、物は失われることはあっても、学んだこと、知識は決して失われない、何よりも強みになる、だから勉強を頑張りなさいとよく話をしてくれ、その言葉は十年た

今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に、事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく、これが望ましいなと、こういうふうに考えていることは御理解いただきたいと思います。 　外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に日本としても取り組んできているところでおります。このような取組、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。 　外務省において実施する人材交流については、各界において一定の指導的立場に就いている方々のみならず、将来活躍が期待される人たちも対象に行っておりまして、これらの事業を通じて、各国、地域における親日派、知日派の育成にも努めているところであります。また、一度きりの交流にと