衆議院

お答えいたします。 　令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。

ありがとうございます。 　上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　消費者物価上昇率の伸びが想定を上回った要因でございますが、生鮮食品を含む食料の価格上昇の高止まりが押し上げに寄与しておりまして、こうした点は政府経済見通しの時点ではなかなか予見し難いものだったと考えております。

許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 　予備費の使用について伺います。 　燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 　予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。

御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 　こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時の執行状況なども踏まえ、施策の実施に万全を期すために必要かつ適正な対応と考えて、そのようにされたものと考えております。 　なお、その後、令和六年十一月に概算決

事業の効果についてお伺いをしたいと思います。 　予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。

御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 　令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。

ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 　当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。 　政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。

先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。 　その上で、本予備費も含め、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であるところ、具体の使用決定は、各省庁から、特定目的予備費の場合は、その予備費の趣旨に該当し予備費を使用したいという要求があった

冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 　せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。