衆議院

お答え申し上げます。 　我が国のコーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られる一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要であると考えております。 　こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改定においては、企業がより本質的な取組に注力できるよう後押しすべく、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象となる原則の内容を概念的かつ抽象的なものに限定すること、いわゆるプリンシプル化、スリム化ということでございますけれども、これによりましてコード自体の実質化を図ることを検討しております。 　なお、今回の改定は、上場企業の対応コスト、開示負担の軽減のみを意図しているものではなく、企業においては、改定の趣旨を十分に理解していただいた上で、各、コ

二〇一四年の四月十六日の法務委員会での会社法の審議の中で、企業統治を高めるためには社外取締役の人数を増やした方がいいのではないかと考えて、社外取締役を求めていましたけれども、なかなか質的な担保ができていないと考えております。 　独立社外取締役や取締役会について、今回の改定では、独立社外取締役の人数要件という形式的要素よりも、質の向上や取締役会の機能向上に力点を置いている理由は何でしょう。

お答え申し上げます。 　今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、形式的な対応にとどまることなく、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための本質的な取組に注力できるよう後押しする観点から検討しているものでございます。 　独立社外取締役について、旧東証一部、現在のプライム市場上場企業で見ますと、独立社外取締役を取締役会の三分の一以上選任している企業の割合は、二〇一五年の一二・二％から二〇二五年の九八・八％まで大幅に伸びるなど、形式の上では一定程度進捗が見られているものと考えております。 　他方、このように独立社外取締役が増加する中で、その主たる役割、責務である監督機能をより効果的に果たしていただく必要があると考えておりまして、こうした背景から、今回の改定案では、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記するなど、取締役会の機能強

人的資本を含めた成長投資の促進には賛成ですが、コーポレートガバナンス・コードの中で、取締役会には、株主還元のみならず、研究開発や人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのようにして明確に位置づけるのか、金融担当大臣からの御答弁をお願いいたします。

コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。 　このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということなどを検討をしております。

先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。 　金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。

委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。 　こうした対応の中で、経営資源配分の見直しを始めとする経営改善についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。

御答弁ありがとうございます。 　賃上げを本気で進めるためには、会社が、人件費はコストではなく人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が、資源配分の中でより高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。すなわち、人材育成投資と処遇改善を株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。

長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えておりますが。 　ただ、適切な人的投資等の成長投資が中長期的には企業価値の向上に資するのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変えたい、そういうことは一貫して、変容に向けて

スチュワードシップ・コードと同様、コーポレートガバナンス・コードもソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解をしております。しかしながら、取締役会が、なぜ賃上げできないのか、あるいはするのか、生産性向上とどう結びつけるのかを株主にきちんと説明し対話をすること自体は、コードの趣旨に合致するものと考えております。 　このように、賃上げをめぐっても丁寧なエクスプレーンを促すという方向性であるという理解でよろしいでしょうか。