衆議院

何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。 　そして、自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しておるということでございます。

続きまして、現在取り組んでいるコーポレートガバナンス・コードの改定が成功したかどうかは、実際に企業の成長投資が増え、企業価値が上がり、その果実が、賃金という形を含め、家庭にも回るという流れが形成されたかどうかによるのではないかと考えております。金融庁として、改定後の状況をどのような指標、観点でフォローアップする予定なのか、御答弁をお願いします。

委員御指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。生産性ですとか成長率には様々な構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増える。これは、我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取組状況についてはフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。 　その際に、企業において、今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られて、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならないように、十分注意

御答弁いただいて、誠にありがとうございました。 　賃金については、上場企業についてはコーポレートガバナンス・コードによって上がっていくのかなと想定をしております。ただ、中小・小規模企業の賃金は、今、上場企業の皆さんと大きく差がつき始めているという実感を持っています。 　政府は、十年間、価格転嫁の問題をずっと取り組んでまいりましたけれども、一部には徐々に価格転嫁は進んできました。地元の会社でも、大手、大きな会社と直接やり取りをしているところは、コストについては人件費も含めて見ていただいているというお話は聞きます。ただ、ティア１からティア２、ティア３、徐々に階層が下ってくると、その受注先、発注元になるのかな、からは、なかなか今でも価格転嫁は難しいという話を聞きまして、やはり全体的な日本の給与を上げるためには価格転嫁についてももう一回踏み込んだ方がよろしいと考えていまして、今日は価格転嫁につ

次に、伊佐進一君。

中道改革連合の伊佐進一です。本日もよろしくお願いいたします。 　今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。 　まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。一番右側の最新の金利を見ていただくと、三十年物が三・五九五％、十年物が二・三六五、二年物が一・三七五ということになっております。 　今日の資料の一というのは、あくまで高市政権が発足した後の話ですので、ちょっと短い

お答えいたします。 　今の国債金利につきまして、昨年の引け値と比較しますけれども、二年金利は一・三八五％で一九九五年五月以来の水準、十年金利は二・三九〇％で一九九九年二月以来の水準、三十年金利は三・六％でございまして、過去最高でありました三・八八〇％に近い水準となっております。

これは本当に、九五年以来とか九九年以来とか、ある意味、近年の中でもちろん最高水準に達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、じゃ、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが、今、資料一であります。この期間、日銀の利上げもありました。ただ、やはりどうしても、これを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っています。 　例えば、三十年債の方を見ていただくと分かりやすいので。例えば十月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで、これは市場が反応しているということです。十一月の上旬から下旬ぐらいにかけて、なだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけれども、これは補正予算の議論をしていたときです。補正予算が何兆円規模からどん

お答えいたします。 　金利を含みます金融市場におきまして、現在大きな変動が生じていることは認識しておりますが、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。その動向について具体的に申し上げることは、マーケットにも影響しかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。

もちろん、様々な要因というのは分かるんですが、ちょっとこの資料一のグラフを見ていただくと、二月末ですよね、イランに対する攻撃が始まったのが。そうすると、二月末から三十年債はぐぐっとやはり上がってきているわけですよね。やはり、事実、結果として、私は、上がっている、一つの要因だというふうに思っております。 　その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって責任ある積極財政の中で金利が更に上昇傾向を続けているという中で、当然、金利が上昇すると国債利払いが増えていきます。これが財政の圧迫要因になるわけですが、ちょっとまず、国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。