衆議院

次に、沼崎満子君。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　御質問に入らせていただきます。 　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、

まず、我が国の社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としております。その上で、低所得者の方にも加入していただけるように保険料水準を下げるなどのために、各制度ごとの趣旨に基づきまして公費が投入をされているというふうな構造になっております。 　財源に占める公費の割合、これは長期的には、後期高齢者医療や介護給付費などの増に伴い増加をしてきております。こうした中におきましては、まずは、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方自体は維持をしながら、効率的な医療提供を実現をすること、あるいは社会保障給付費の伸びをできるだけ抑制する、そうした観点が必要ではないかと考えているところであります。 　このため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えて

ありがとうございます。 　必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。 　今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと

まず、社会保障制度における給付と負担の在り方につきましては、これまでも、例えば社会保障審議会、あるいは、平成二十四年に設置をされておりますが、社会保障制度改革国民会議というのがありまして、そうしたところで議論をされてきた経緯がございます。 　現在議論が行われております国民会議でございますが、これはまず、給付つき税額控除、そして食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めることとされております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施をするとされておりますが、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされていると承知をしております。 　この国民会議は、大変恐縮ではございますが、私の所管ではありませんので、更にどういった議論が行われるかということにつきましてはな

ありがとうございます。 　すぐに答えが見つけられる問題ではないと思いますけれども、是非、負担構造の見直しという点も併せて政府にもお考えをいただきたいと御提案をさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、医療保険制度と介護保険制度についてお伺いをします。 　高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする方は、もう既に増えていますけれども、着実にこれからも増えていきます。しかし、今の日本の医療保険と介護保険の制度は、制度自体が分かれている、つまり介護保険を使うと医療保険が使えない、そういったことで現場には様々な課題が生じています。 　例えば、医療依存度が高くない患者さんであっても、医療保険が使えないので介護施設での受入れが難しい、いわゆる社会的入院といったケースや、あるいは、介護保険施設で医療行為を行った費用は全てその施設の持ち出しになっている、これが施設経営の

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。 　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。 　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。 　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤等

現状でももちろん請求できる部分はあるんですけれども、高齢の患者さんというのは、慢性的な病気で、また今使われている薬、特にパーキンソン病薬なんかは非常に高額、あるいは膠原病のお薬なんかも非常に単価が上がっているということで、なかなか現状の制度の中ではカバーできない部分が生じてきておりますので、現状制度の中でその部分にも目を向けていただきたいということ。 　今後なんですけれども、複合ニーズがますます増大していく、高齢者が増大していく中で、効率的で切れ目のない支援のためには、非常に大変な作業で大きな話になってしまうんですが、医療保険と介護保険を、医療と介護を一体化して保険化していく、そういった検討がこれから必要になるのではないかというふうに思いますが、この点に関して大臣の御見解をいただきたいと思います。

まず、介護老人保健施設などの介護施設で提供されるサービスにつきましては、介護に係る費用、また日常的に必要な医療行為につきましては介護保険で包括的に評価することとなっております。手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合は、医療保険による出来高払いにより評価をしているところであります。 　新たな治療薬など、様々状況変化がありますので、医療保険による出来高払いの給付の範囲、これを必要に応じて見直すことは重要だと考えております。これまでからも、診療報酬改定の際には、新たに医療保険から給付できる薬剤を追加するなど、見直しを行ってきたところであります。 　引き続き、介護施設の入所者等がその状態に応じて必要な医療を適切に受けられるように、介護保険と医療保険を適切に組み合わせながら、制度の運用を検討していくことが大事かと考えています。 　また、介護施設におきまして医療ニーズのある方も含

なかなかこの保険を統合するというのは非常に難しい、困難だとは思いますけれども、最終的にはやはり是非そこを目指していただいて、より効率的で一体的な医療と介護の連携というのを是非御判断いただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　人口減少に伴いまして、今、医療アクセスを確保することがこれからますます重要になってくると思います。以前も私はこの点からドクターヘリの重要性もお訴えをさせていただいているんですけれども、現状の時点で、中山間地域の、特に透析など、定期的に対面の治療が、通院がどうしても必要な患者さんというのが非常に逼迫した状態になっているとお伺いをしています。 　これから、特に人口減少が進む地域においては、医療機関が統廃合、機能集約されていく中で、どうしても定期的な通院、対面の通院が必要な方というのが、いなくなるわけではありませんので、問題になってくると思います。