衆議院

低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 　本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。 　これはいろいろな理由がありますが、やはり企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、投資停滞の理由を伺います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。 　具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日本企業は時間をかけながら不良債権の処理を進め、また人口減少による将来悲観を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下をしていた。そういった中で、日本の企業は、やはりコストカット中心の企業経営を進め、思い切った国内投資を抑制してきたというふうに考えているところでございます。 　その上ででございますけれども、デフレを脱却していく経済環境の中で、企業の投資意欲をどう高めて

投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。 　日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、種をまいて、水をやって、大事に育てて収穫をする、翌年に少し蓄えておいてどんどんどんどん広げていく、少しずつ少しずつ経営を広げていく、台風が来ても備えを置いておきながら広げてきた。そういう日本型のエコシステムは既に確立しているんだけれども、

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。 　やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、御指摘があったような成長事業への戦略的な投資の拡大をやはり進めていくことが非常に重要になるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、現在、金融庁において改定が進められているコーポレートガバナン

産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 　ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 　これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売らされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は、安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える制度的機能を担って

政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。 　株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。 　その上で、政策保有株式に限らず、企業と投資家が中長期的な観点から企業価値向上についての共通認識を形成をし、建設的な対話を行っていくことが重要であると考えています。 　そのため、スチュワードシップ・コードを通じて企業と投資家の建設的な対話を促しているほ

私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。 　日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのは

我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。 　政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。 　このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切変わりがありません。案件形成を着実に進めていきたいと思っています。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、エネルギー安全保障の強化

ありがとうございました。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。