衆議院

次に、野間健君。

中道改革連合の野間健です。 　渡辺委員に引き続き、質問させていただきますが、冒頭、今、渡辺委員からもお話がありましたとおり、私も南九州、鹿児島の選出でありまして、先日発生した都城での豚熱の問題、これ以上拡大しないように、是非、鈴木大臣におかれましても、防疫措置、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。 　金融二法について質問をさせていただきます。 　まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱えて三年前から退任を考えていた。三年間、ですから、いろいろな損失が出て、いつ損切りをしようか、どうしようか、非常に呻吟して、悩みに悩んでおられたと思うんですけれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、巨額損失までに相当長期間、時間を要したというところの背景等についてということでございますが、まず、私ども農林中央金庫は、安定した利息配当が見込め、市場流動性が高く、バーゼル規制におけるリスクウェートが低い、こういったことなどから、高格付の外国債券、こちらをポートフォリオの中心とする運用というものを行ってきたところでございます。 　リーマン・ショック以降、安定的にこういったポートフォリオが利益を上げてきたわけなんですけれども、コロナ禍、そして地政学リスクの顕在化、こういったことなどによりまして世界的な物価上昇を背景に、欧米諸国の中央銀行が二〇二二年以降、複数回にわたって利上げを行った結果、御案内のとおり、短期の外貨調達金利が長期の運用利回りを上回る、いわゆる逆ざやの状態になったということでございます。 　当時の判断といたしましては、こうした状態が早

そういう流れというかあれは分かるんですけれども、やはり、そうやって、どうしようもなくなると、農家あるいは水産業等の皆さんの汗と涙の結晶ですよね、これを、表現は悪いですけれどもおねだりして、また一兆数千億円の資本増強をして何とか助けてもらったということでありますので、先ほどもありましたけれども、これで三度目になりますので、こういったことがこれから繰り返されてはならないと思います。 　ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事、平理事といいますか、にして、理事長が全部やるんだということをされたようであります。 　そしてまた、以前の河野理事長さんですかは、やはり定点観測をこういう投資

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。 　外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。 　そういった意味で、今年度より経営陣を刷新いたしまして、新たな体制の下、経営の方を進めておるところでございますが、今年度に入りまして、委員御指摘のとおり専務制の復活でございましたり、そういったある種ピラミッド形の構造の下、経営の方を行ってきておるところで

そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。 　これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。

今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業

御質問にお答えいたします。 　まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。 　一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたＪＡバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということになってございます。 　農林中金といたしましては、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を、適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大ですとか、生産効率の向上を引き続き支援をしてまいりたい

おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうするかなんですけれども。 　これは同じ質問になるかと思うんですけれども、非常に厳しいですよね。八十兆を使って三千億を生み出していく。しかも、それ以外のこともいろい