衆議院

御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。 　その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四％から、五割弱、四八％程度まで低下しておるといったところでございます。 　まずは、こういった市場ポートフォリオ運営、先行き不透明感は強いというところでございますので、引き続き、市況環境に十分に留意しながら、強固な収益基盤の確立に向けて、ポートフォリオの質的な改善、こういったものに努めてまいりたい

これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。 　続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。 　配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが

お答え申し上げます。 　農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 　今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 　ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えており

本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。 　最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。 　そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミングに受けられないという苦情もよく聞きます。この辺はどう改善策、あるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現行の農業近代化資金の償還期限は、原則として十五年以内とする旨が政令で規定されているところでございますが、今回の資金内容の拡充に伴いまして、農業近代化資金に新たに設ける農業経営高度化資金の償還期限については最長二十年にするという方針でございます。 　また、御指摘のとおり、農業者のニーズに応じた融資実行が迅速かつ簡単になされるということが極めて重要であると認識しておりまして、各都道府県とも連携いたしまして、一つは、都道府県の利子補給手続に必要となる書類等を検証しまして、その簡素化を図る。それから、二つ目は、融資機関、信用基金協会、都道府県等の関係機関の審査を同時並行で実施することによりまして、借入れの申込みから融資可否の回答までの期間を短縮する。こういったことによりまして融資手続の簡素化、迅速化を図ることに努めてまいりたいと考えてございます。

是非、二十年、そして今の事務の簡素化、やっていただきたいと思います。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

次に、柏倉祐司君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日は、農林中央金庫からも執行役員の長野さんに来ていただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、まず早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　農林資金というものの需要がますます拡大している、そして多様化しているというところはもう明らかでございます。構造転換を背景として更にそれは助長されていくだろうというふうに予想されるわけですが、農協のプロパーだけの貸付けではやはり自由度が乏しいような、そういう印象がございます。どんどん多様化していくそういうニーズに応える、それがやはり農林中金さんの責務ではないかなというふうに考えております。 　そこで、お伺いさせていただきたいんですけれども、農林分野の資金需要が今までになく拡大している、その一つの背景として、農地の大規模化というものがあると思います。政府は、資金需要拡大と大規模化とい

お答え申し上げます。 　農業分野の資金需要が拡大している背景といたしましては、地域の農地の受皿となります担い手の規模拡大でありますとか、物流、加工、輸出等の取組の進展に伴う事業の多角化等が考えられるところでございます。 　農業経営の規模を拡大する場合には、例えば農業機械の追加取得でありますとか、今あるものをより大型の農業機械に替えてそれを導入するということのほか、ハウスなどの農業用施設の増設又は農地の取得、こういったことなどが必要となりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。また、事業の多角化を行う場合については、加工や流通施設の整備なども必要になりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。

資金需要に関する政府見解はよく分かりました。 　大規模化というものに関して、これはやはり、大規模化も効率化という面で大切だというふうに思います。一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。 　そこで、また改めてお伺いしますが、大規模化の流れをどのように推進をしていくのかに関しても、総論で結構ですので、政府からお伺いしたいと思います。