衆議院

お答えをいたします。 　今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸出等の取組やフードテックの進展などに伴い生じてくる、農協、信連では対応ができない大規模案件等における農林中金による融資、これらがそれぞれ強化されて、農業者等の資金ニーズに的確に対応した融資が行われることを期待されております。 　また、農林中金法の改正等により、農林中金には、林業分野においては、林業事業体の経営規模拡大に必要な森林の取得であったり林業機械の導入、漁業分野においては、漁法や漁獲対象魚種の複合化などに必要な漁船の導入などに伴う資金需要に対応した融資の強化にも期待がされております。

ありがとうございます。 　今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。 　一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。 　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の範囲内で法令で定める額に引き上げられます。もし個人に貸し付けた融資が返済不可能になった場合はどうなるのか、農水省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。 　また、融資をした後におきましても、債務者の状況把握等を適切に行うとともに、融資後の様々な事情によりまして借入者が融資の返済が困難になったという場合には、まずは、資金繰り支援のために、元本の返済猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用等を検討して、経営の再生を図ることが想定されます。 　今般、近代化資金の貸付上限額を引き上げることとなるわけでございますけれども、農

万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 　私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 　これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思っていたんです。すばらしいハウスなんです。この資金を活用させていただいて、温度、湿度、二酸化炭素などがデータ化されて、日々変化するハウス内の環境に素早く自動で対応する

お答え申し上げます。 　今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。 　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分に踏まえて、しっかりとした融資審査を行って融資を行っていただいて、また、再生可能性があるうちの早期再生等につきましてもしっかり取り組んでいただけるように改めて指導してまいりたいと考えてござい

もちろん、事前の融資審査はしっかり厳しく、そして目利きをしていただくことは当然なんですけれども、事業をやっているうちに、環境の変化、また災害に見舞われる、本人が病気になる等、予見できないことが起きたときに、どれだけ地元の金融機関も含めて、農協も含めて寄り添えるかどうかということが、今回の彼にもできていたのかなと私は感じているわけですね。 　彼は、九州農政局にも、返済を減免してもらえないかとか、返済をどのように繰り越していけばいいか等、質問をして、回答をもらっているんです。しかし、九州農政局からの回答は、国庫に全額返済するのが基本であるということで、この件は上にも話を上げています、本省にも上げています、そういう回答を、紙を持っていたんですね。しかし、その後の回答がなく、自分で判断をしてしまったということが起きております。 　もう少し彼に親身に寄り添える、地元の人間もですし、この事業を一緒

お答え申し上げます。 　農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。 　その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、農業法人に寄り添った形で様々な再生支援というものをやっていただくということが基本になります。 　繰り返しになりますけれども、農水省といたしましては、これは個人、法人経営を問わないわけでございますけれども、再生可能性があるうちの早期再生

今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが

お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。 　この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。

お答えいたします。 　林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。 　こうしたことから、労働者保護の観点から、このような課題解決を推進しながら、議員御指摘の林業分野における有料職業紹介事業につきましては、まずは現場実態とかニーズの把握をしていきたいと思いますし、さらには、本制度が平成十一年にできたとき、関係団体等の御意見を踏まえながら定めた経緯もございます、そういった団体等の意見も聞きながら、その上で、必要に応じて検討は進めていきたいなというふうに考えているところでご