衆議院

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＴＳＤという概念が当時あったかどうかは、済みません、承知しておりませんけれども、この戦没者等の対象になっております方の中には、外傷ですとか身体的な疾病だけではなく、精神的な、心の病による方も含まれていると承知しております。

○仁木委員　そうしたら、今、そういう方々も含まれているということでございますが、こういった制度が昭和三十八年から始まって、今年で六十年目を迎えるわけでございますけれども、当時そういった概念がない中で、例えば、戦後帰ってきて、明らかに出兵する前と違った精神状態で帰ってこられて、一か月以上続くとＰＴＳＤというふうな診断になるわけですけれども、そういった概念が広まっていない中で、この対象であるべき人が、もしかしたら、こういった対象者として受給されていないケースもあると思いますが、そういったことに対する対策というのはあるんでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦傷病者の方に対する対策というのは、この特別給付金以外にも、療養給付など様々なものがございます。今ちょっと正確な、詳細な御説明はできませんけれども、その中で対象となる方については整理をされてきているというふうに考えております。

○仁木委員　それでしたら、例えばＰＴＳＤで自殺をされた、その方の奥様は、妻はこの特別給付を受けているという認識でよろしいでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　全てケース・バイ・ケースの判断になるとは思うんですけれども、まず、ＰＴＳＤということについては、先ほども申し上げましたように、心の病についても対象となり得ておりますし、また、自殺の場合でも対象になるケースがございますので、そういったことが排除されているということではないというふうに承知しております。

○仁木委員　先ほど、私が冒頭で申し上げましたように、やはり戦争というのはなかなか終わらないものである、決して起こしてはいけないものであるということを、私たち政治家も含めてやっていかなきゃいけないなということを思います。 　受給されている方々もやはり高齢化していますし、そういった皆様方のいろんな制度の変更に、今回、受給の回数なり額面も変わるわけでございますけれども、さきの委員からの御提案もありましたように、丁寧にそういった対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、次に、漁業離職者に対する就労支援のことについて求めたいと思います。 　大臣、一般に、こういった対象となる方は漁村にお住まいでして、新たに、例えば漁師、船の上に乗っての仕事以外のところに就職するとなると、リスキリング、かなり重要だと思いますし、最近、どこの例えば事務的なところでも、パソ

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、仁木委員から御指摘がございました、例えば、オンラインを使ったような訓練ということに関する施策でございますけれども、オンラインによる訓練がございます。このオンラインによる訓練の実施につきましては、例えば、既にお住まいの地域に訓練の実施機関がない方などに対しましては、御自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースというものをあっせんをするというふうなことも可能というふうな形になっているところでございます。 　そもそも、仁木委員から御指摘のあった漁業離職者の特徴といいますか、方々の状況でございますが、船上という特殊な勤務形態で長期間業務に従事をしている、そのほか、ほかの職種に応用が困難な技能であるということがございまして、デスクワークなど他職種への再就職が一般的には難しい状況にある、そういう認識をしております。 　ただ、デス

○仁木委員　海の上にいて、例えば、中学や高校を卒業して漁師になって、ずっと船の上、海の上という方も結構いらっしゃるわけでございまして、そういった方が、陸上とか、今までしたことのないような業種の方に入っていく。これは、場合によったら、なかなか定着してその仕事に従事できないこともあるかもしれません。 　そういう意味で、この制度というのは、ある程度、猶予期間というのはあるんでしょうか。つまり、一旦就職できたんだけれども、また離職してしまった、またそのときというのは、何か期限的に三年ぐらいあるとも伺ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○堀井政府参考人　漁業離職者の方につきましては、漁業離職者手帳を発給して、最長で約三年の間、職業転換給付金の支給や手厚い職業指導、職業訓練等を実施をしているのが本法の枠組みでございます。 　そして、仮に漁業以外の仕事に再就職をして一年以内に雇い止めなどにより離職をした場合には、減船に伴って離職を余儀なくされた日の翌日から起算をして三年以内であれば、再度手帳を発給し、職業転換給付金の支給などの特別な措置の対象となるところでございます。

○仁木委員　大臣、以上の議論をお聞きになられて、あと、最近の、このところの物価高もあります。やはり、漁村からそういったところにまずは行かなきゃいけませんし、また、いろんな形で現場で研修を受けなければいけないようなこともあると思いますし、面接に行くのもそうだと思います。そういう意味で、この際、ほかのいろんな公共事業を含めて、国家予算の方が物価高によって上昇しているという経緯もありますので、今回、この法案、従来と同じ支給額でございますけれども、そういったのを、今後、社会の状況変化、経済的な状況変化、あるいは物価の高騰等々を見据えまして、この支給額を上げるというふうなお考えはないでしょうか、大臣。