本多則惠

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。 　この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。 　また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び珠洲市の担当者に対して、本事業の事業概要やほかの活用事例等の提供、情報提供を行っているところでございます。 　今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き、県や市との緊

○政府参考人（本多則惠君）　補足してお答え申し上げます。 　まず、再開に向けた準備でございますけれども、現在、渡航中止勧告が出ている中ではございますが、状況が整えばすぐにでも再開できるように、ロシア政府に対して、こういうところを収容したいという書類を提出しているところでございます。あと、予算につきましても、実施できる場合には担保できるような予算を確保しているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、令和二年五月に取りまとめた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについてに基づいて遺骨収集事業を進めているところでございます。 　この方針におきましては、遺骨の収容、鑑定のプロセスにつきましてもこのときに抜本的に改めまして、現地における形質鑑定を行って、日本人の遺骨であるという蓋然性が高いと判断した場合にＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、持ち帰った検体について、専門的知識を有する者で構成された所属集団判定会議において議論し、日本人の遺骨であると判定された場合、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還することとしております。 　この取扱いにつきましては、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえたものでございまして、今後とも、焼骨に関する御遺族の強い思いを尊重して、本取

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　朝鮮半島出身者などの戦没者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請につきましては、人道的見地から検討しなければならない問題として受け止めております。 　御質問のありましたその政府部内での検討状況についてですが、こちらは外交関係にも関係する問題でございますので、具体的にお答え申し上げることをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、鑑定体制の強化、また政府部内での検討などを重ねまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　あの抜本的見直し以降、所属集団判定会議を設けて、そこで鑑定をしております。そこで、検体が残されているものについてＤＮＡ鑑定等の結果を踏まえて確認をしましたところ、現在、日本人遺骨、日本人の遺骨である可能性が低いと判定されたものが百件ございました。 　また、今後、引き続きこの鑑定については続けて確認をしてまいります。

○政府参考人（本多則惠君）　現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。 　その後、更なる分析のために次世代シークエンサーを用いたＳＮＰ分析も実施いたしまして、その分析結果も含めて、現在、所属集団判定会議で順次判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。 　この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その中で、この取扱いについて、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえて決められたものと承知をいたしております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。 　ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点についても配慮していきたいというふうに考えております。