衆議院

○加藤国務大臣　漁業離職者の方に対しては、再就職活動中の生活の安定を図るため、就職促進手当の支給なども行っております。その内容は、雇用保険の失業給付と同様であるとともに、雇用保険の受給終了後も引き続き非課税で二年間の支給が行われるということ、さらに、様々な、ハローワークによる担当者制によるきめ細かな就職指導の実施など、総合的な、そして漁業離職者の方の置かれている状況を踏まえた対応をさせていただいているところでございます。 　現在、今御指摘のように、手当の増額等について、この手当について増額ということになると、現在の失業給付受給者とのバランスをどう考えていくのか、また、求職者の早期再就職を促進するという観点からどう考えるのか等、慎重な検討が必要と考えています。

○仁木委員　ありがとうございました。 　なかなか厳しい現実もあるということでございますけれども、そういった背景も、いわゆる政治的、ある種、外的な力によってそういうことを余儀なくされている漁師の方々もいらっしゃいますので、そのことも御理解いただきたいと思います。 　さて、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、この前質問したときの積み残した分でございます。介護予防、介護の現場のお話をしたいと思います。 　大臣、介護事業者とかたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、一般に、利用者である国民も、あるいは介護事業をやられている方々も、介護の段階が様々あります。要支援一、二とか、要介護一から五までありますけれども、介護のそれが重くなるほど、いわゆる保険財政も余計、つまり、介護事業者にとってみれば、より入ってくる収入が増える。あるいは、国民にとったら、負担が増えるわけでございますけれども

○大西政府参考人　介護事業者に介護度が改善した場合のインセンティブを付与すべきといったようなお問いかけでございます。 　介護サービス事業所等におきましては、より効果的かつ効率的なサービスが提供されるようにということで、これまでも、介護報酬におきまして、利用者の方の日常生活動作や排せつの改善などに着目したアウトカム評価を導入してきたところでございます。 　例えば、ＡＤＬ維持等加算といったものを設定しておりまして、こういう中では、事業所におきまして、利用者さんの日常生活動作につきまして維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合に、事業所ごとに加算を算定することができるといったものでございますとか、排せつの支援加算といったものを設けておりまして、計画を策定をいただいて、その評価をするに加えまして、利用者の排せつ状態が改善した場合に、その利用者さんごとに算定をするといったような加算を設けたり

○仁木委員　このことに対しての要望で、やはり、例えば、特養に入所しようと思えば、要介護三以上とか、そういった、いろいろ、これも何で要介護二では入れなくて要介護三なのかということもあると思いますし、これには科学的な背景があると思うんですけれども、やはり、少なくとも、例えば、そういう今の特養の状況はもう変えられないのであるならば、要介護二から一になれば、さっき言った、改善したことによる介護報酬のかなりの増額とか、そういったことも考えていっていただきたいと思います。 　このことに関しましては、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まさに、今委員の御指摘は、介護サービスというものがどういうものなのかということで、単に高齢者の方のケアをするということにとどまらず、これはかなり個別の事情がいろいろありますけれども、サービスの態様によっては、その方のいわゆるクオリティー・オブ・ライフが上がるといったところもございますので、大変そういった部分もあるサービスだということがまず前提になるんだと思います。 　その中で、介護される方が、まさに、その方の生活がより維持をされる、場合によっては改善されていくということ、これは本人にとっても非常にプラスになるということでございますから、まあ、そういった形に全ての方がなるというわけにはなかなかいかず、やはり高齢という問題がもちろんベースにあることは前提ではありますけれども、そういった形でよりよいサービスが提供されていく、またそのように仕組みをつくり込んでいく、このことは非常

○仁木委員　私が申し上げたいのは、実は介護保険の保険で支給される額を見ましても、要介護二と三は大分違いはありますよね、要介護三、四、五に比べて。ですから、その辺は、特に特養に入ってしまって、まあ、これは具体的に、例えば特養にいらっしゃる方は、訪問診療も実際、受けにくいような現実もあります。込み込みで医療もという話でございますので。ですから、やはり要介護二と三、この間というのはすごく大きいというのを、まずＡＤＬということを視点に言いますと、これは申し上げておきたいと思います。認知症とかはまたちょっと違った概念も入ってきますけれども。 　いずれにしましても、これは、コロナで、例えば、私も、先般予算委員会で質問しましたけれども、これは疾病分類二類から五類になると、入院患者さんにも家族が面会できる。入所されている施設も、インフルエンザと同じような状況ですから、コロナ以前と同じように面会できる。面

○加藤国務大臣　重ねてということになりますけれども、そうした形でのアプローチ、非常に大事だと思っております。 　それを進めるに当たって、まさに科学的に物事をつくり込んでいかなきゃいけませんから、それに対する調査研究等も含めながら、あるいは、それぞれ今行われている実態、こういったこともしっかりと踏まえながら、検討をしていきたいと思っております。

○仁木委員　これは御指摘ですけれども、私も地元の選挙活動で介護施設とかを回るときがありますけれども、やはり介護スタッフにいろいろ問題が出ていますね、処遇改善の問題。ですから、やはり、自分が仕事の中で対峙されている介護利用者さんが自分の家族のように思えるような、そういった状態で働ける、そういう環境をもたらすことが、私は、究極のサービス業と思える医療や介護の現場においては大切だと思っています。 　そういう意味で、やはり、特養等々で、患者さん、入所者さんに接するような現場と、また、そういったそれ以外のグループホームや有料老人ホームやサ高住等々、そういったところのまた現場等々も、大臣、これは非常に実は重要なことでございますので、一度また視察等々、コロナが疾病分類二類から五類になって、どのような、新たな国としてのガイドラインと言えないまでも、体制で、感染症対策も含めて、五類になった新型コロナウイル

○加藤国務大臣　二類から五類に位置づけを見直す中においても、やはり高齢者施設においては引き続き感染防止対策をしっかり行っていく必要があると思っておりますし、高齢者における感染リスクが高いということは指摘をされておりますので、そういったことをしっかり我々はフォローしていかなきゃいけない。 　ただ、視察となると、なかなか、今、高齢者施設における面会等もいろいろと、できる限り広げてほしいということは申し上げてはいますけれども、しかし、第三者ということになると、またその辺をどう考えるのか等々の課題はあろうかと思っていますが、ただ、高齢者施設が実態どうなのかということをしっかり把握していくということ、このことは必要だと思いますし、その状況状況を踏まえながら、適切な感染対策のみならず、介護の在り方といったこともしっかり考えていきたいと思っています。

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。 　できればそういう視察等々も、現場に立脚した政策を実践していただきたいと思います。 　以上、今日、るる述べてきましたけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。