衆議院

○林国務大臣　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じまして秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、政治家としての責任において引き続き適切に説明すること、これが重要であるというふうに考えております。

○源馬委員　今日も全然適切に説明していなかったと思います。日付すら言わない。やましいことがあるから言わないんでしょう、分かっていたから。しっかり説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　在外公館の職員の皆様の管理に関する考え方について、基本的なところから少しお伺いさせていただきたいと思います。 　外交力を測る目安として外務省の職員数がありますけれども、定員の縛りがある中で、最近では日本はその数を増やして、在外公館に勤務する職員数では、英国の二千百六十七人、ドイツの三千百七十八人を上回る三千六百五十五人にまでなっていますので、日本の在外公館に勤務する職員は、実は英国とドイツを上回っているということでございます。これは長年の御尽力があったと思いますので、敬意を表させていただきたいと思います。 　今、その結果、在外公館には、プロパーの外務省の方々二千四百六十八人、それ以外にも、約三割の方なんですけれども、他省庁や地方自治体、独立行政法人、民間等からの出向者千四十四人も

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交官とは、使節団の長又は使節団の外交職員と規定されており、一般に、出向者を含めまして、在外公館で勤務する外務公務員を指すものでございます。 　他方、今、外交職員と申し上げましたけれども、使節団の職員、外交を取って使節団の職員とする場合には、このウィーン条約においては、使節団の外交職員、それから事務及び技術職員並びに役務職員をいうというふうにございますので、この中で外交職員と言われるものがいわゆる外交官ということになりまして、それは、先ほど申し上げたように、出向者を含め、在外公館で勤務する外務公務員を指すということでございます。

○篠原（豪）委員　いろんな人がサポートしていると思いまして、それ以外のカテゴリーに属する人というのはいらっしゃるのか。例えば料理人とか現地職員とか、あとは交流サービスの派遣員とか、そういった外交官をサポートする方々もいると思うんですけれども、こういう方々というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外交官をサポートする職員としては、主に、派遣職員として在外公館で勤務する在外公館派遣員及び在外公館専門調査員、それから、それぞれの任地で在外公館長により採用される現地職員、在外公館長の公邸などにおける公的会食業務に従事する公邸料理人、そのほか、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関わる業務に携わる草の根外部委嘱員などがございます。 　人数に関しましてでございますが、在外公館派遣員は約三百名、在外公館専門調査員は約二百名、現地職員は約五千五百名、公邸料理人は約二百名、草の根外部委嘱員は約二百名でございます。

○篠原（豪）委員　そうすると、全部合わせると何人ですか。

○志水政府参考人　今申し上げた方以外でも何名か、幾つか、例えば警備関係での専門員というような方もおりますので、こういったものを足し合わせると、今手元に計算した紙がございませんけれども、六千名強になるかと思います。

○篠原（豪）委員　それは外交官以外ということですね。