衆議院

○志水政府参考人　外交官以外でございます。

○黄川田委員長　指名してからお互いに質問してください。 　志水大臣官房長。

○志水政府参考人　そのとおりでございまして、いわゆる外交官以外の、サポートする職員の数でございます。

○篠原（豪）委員　そういった方々の給与レベルとか勤務内容については、誰がどういうふうに管理しているのでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外交課題が山積する中で能率的かつ効果的に業務を遂行するとの観点から、必ずしも外交官自ら行う必要がない補助的業務や調理などなどといった分野での専門性を有する者が遂行することが望ましい業務について、外交官以外の派遣職員や委嘱職員などがその一部を担っているところでございます。 　このような基本的な考え方を踏まえつつ、これらの職員の人数、給与水準、業務内容については、各在外公館におけるニーズ、現地の物価水準などを踏まえて、個別に決められているところでございます。

○篠原（豪）委員　今の方々が給料をいただいていて管理している人数だということで、実態は我々が考えている外交官数よりもずっと多いということだと思います。 　給料をお支払いしていなくて外交的に大事な役割をされているのが、外交官に同行される配偶者の方、御夫人の方という方々がいらっしゃると思っていまして、大使館の行事をやるときに、例えば、天皇陛下のお誕生日というのは、大使館にとってみればパーティーとしては一番大きいもので、その準備も、奥様がまずいらっしゃって、今度は公使の奥様とか、いろいろなものがあって、生け花をしつらえたり、実際にはいろいろな外交に携わっているというふうに聞いております。 　この外交官の給料をお支払いしないで一緒についていかれていてそういったことをされている、大使館の行事の重要なマンパワーだというふうに思っています。こういった方々というのは、外務省さんはどのぐらいマンパワーと

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、人数ということでございますけれども、令和五年三月時点で、配偶者が同行して在外公館に赴任している外交官は、全体の約四割ということになっております。 　それから、配偶者に関しての位置づけということでございますけれども、外交官の配偶者は国家公務員ではなく、外務省や大使館における指揮命令系統に属するものではございません。 　他方、在外において、館員配偶者が、館員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっております。 　かかる観点から、外務省としては、可能な限り配偶者が館員とともに任地へ赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございます。

○篠原（豪）委員　三千六百五十五名のうちの四割ですから、多くの方が実は日本の外交のために働いていらっしゃるということだと思います。 　同行の有無は完全に御本人の自由であるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、大使館のパーティーでは非常に大きな力を使って、今御答弁もありましたように、外務省の皆さんとしても、日本の外交の非常に重要なキーパーソンの方々だと思っていらっしゃるということだと思うんですけれども、在外公館は大体三年ですよね、今。その三年間で、大使で赴任される場合、大使が一番分かりやすいので話をしますけれども、日本に戻ってくることはできないわけですよね、特別な事情がない限り。御家族が亡くなっても戻ってくるのは難しいという状況だというふうに聞いていますけれども、そういった中で、一緒についていって、給料はないですけれどもいろいろと仕事はされている。 　三年間海外で過ごしてや

○林国務大臣　配偶者の社交行事等への参加は、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっておりまして、配偶者ができる限り同行しやすいよう配慮するとともに、任地における活動を支援するということが重要であると考えております。 　こうした観点から、任地に配偶者を伴うことにより増加する衣食等の経費に充当するため、配偶者手当を支給しておりますほか、赴任予定の配偶者に対する研修等を行っております。 　また、夫婦共に職員である場合は、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、夫婦で同一又は近隣の勤務地となるように配慮する、また、今お話のあった配偶者同行休業制度の活用を促したりする、こういうことによって、できる限り配偶者が共に赴任できるように意を用いてきておるところでございます。 　こうした支援の在り方については不断に検討を行っているところでありますが、今、篠原委員からは時代

○篠原（豪）委員　例えばの話ですけれども、これはできるのか分かりませんが、例えば、履歴書に記載できるように、キャリアを公的に認める何らかの制度をつくるとか、そういうアイデアというのは考えられるのかどうかなんですけれども、どうですかね。