衆議院

○小森委員　ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、両者の連携、大変重要だと思っております。地・こ・デジメンバーでいらっしゃる岡田大臣そして小倉大臣、関係の政府の方々の連携を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こども家庭庁の創設が半月後に迫ってきております。内閣府の子供の育成支援、子ども・子育て本部が担当する少子化対策、厚生労働省子ども家庭局による育児支援などを統合する省庁でありまして、現在最も注目を集めている子供、子育て政策の司令塔が誕生いたします。こども家庭庁の役割は重要である一方、言うはやすく行うは難しであります。新しい組織は寄り合いの世帯になりがちですが、そうした中でも、日本の将来に関わる大きく難しい課題に取り組んでいただかなければなりません。 　こども家庭庁の創設準備に当たっておられる小倉大臣そして和田副大臣は、そうした中、新たな組織の風土をどのようにして

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。 　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。

○小森委員　草創期のありようというのは、組織のその後の発展や成長に決定的な影響を与えると思います。現在の二人の御奮闘が今後の子供政策の鍵を握ると言ってもいいと思っております。心よりエールを送らせていただきます。 　次に、子供、子育て政策の強化について伺います。 　小倉大臣は、岸田総理からの指示を受け、児童手当などの経済支援の強化、子育て支援の充実、働き方改革の三つの方向で具体的なたたき台を作っておられる途中でございますが、取りまとめの月末まであと半月です。どのような内容になるでしょうか。

○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。 　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら

○小森委員　ありがとうございました。 　児童手当など、経済的な支援の強化にどうしても関心が集まりがちでございますけれども、それだけではなくて、子供政策、大変複雑な問題だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、機運を高めることも含めまして、多面的なパッケージを取りまとめていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。 　今後、六月の骨太方針に盛り込む内容について与党でも議論が進みますけれども、岸田総理が述べられたように、従来とは次元の異なる少子化対策という言葉にふさわしい政策になるように、貢献をしてまいりたいというふうに思っております。 　小倉大臣、どうもありがとうございました。ここで退席をしていただいて結構でございます。

○橋本委員長　退席していただいて構いません。

○小森委員　それでは、岡田大臣に地域の活性化について再びお尋ねします。 　八年前の三月、北陸新幹線の長野―金沢間が開業し、その結果、首都圏を始め多くの人が石川や富山を訪れました。次の資料を御覧いただきたいんですけれども、輸送の人員あるいは地価などで顕著な上昇が起きました。 　また、昨年秋には西九州新幹線の武雄温泉―長崎間が開業し、長崎では百年に一度と言われる大開発が断行されました。開業時に私も現地を訪れましたが、そのスケールの大きさに驚かされました。 　このように、新幹線の開通は、単に都会と地方を結ぶだけではなく、効果の最大化を狙う地方自治体などの努力と相まって、より大きな相乗効果をもたらします。一年後に迫る北陸新幹線の敦賀延伸に当たっても、石川県、福井県の町が、魅力を高めるために知恵を絞っています。 　こうした新幹線の開業や、あるいは、岡田大臣の別の担務でもある大阪・関西万博の開

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。 　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。 　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線

○小森委員　ありがとうございます。 　新幹線は、長年、我田引鉄というレッテル貼りをされてまいりましたけれども、金沢開業などの効果は、こうしたステレオタイプの批判を払拭して、新幹線が地域活性化の最も強力なツールとなり得ることを全国に示しました。新幹線は地域活性化や成長戦略の一丁目一番地と言えると思っております。 　北陸新幹線は、来年の敦賀開業で終わりではなく、大阪までつながってこそ、災害時を含めた東海道新幹線の代替補完機能が発揮されます。コロナの影響による遅れなどで大阪開業の認可はまだ下りていませんが、地下駅などの様々な課題を解決して工期を短縮してネットワークを完成させるための予算は、令和五年度に計上されております。 　岡田大臣は直接の所管ではありませんが、新幹線ネットワークの充実は、地方再生、地域活性化の観点からも重要であることは御答弁のあったとおりでございます。国土交通大臣と協力し

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。 　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。