衆議院

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　私どもは、今回の改正案については賛成です。 　幾つかの点について質問します。 　食料、農業関連の国際機関、国連食糧農業機関、国連世界食糧計画、国際農業開発基金のいわゆるローマ三機関の果たしている役割について外務大臣はどのように認識しておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○林国務大臣　イタリア・ローマには、国連の枠組みに基づく代表的な食料、農業関係の国際機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国際農業開発基金、ＩＦＡＤの三機関の本部が設置されております。 　まずＦＡＯでございますが、これは、食料、農業に関する国際的ルールの策定、また開発途上国への技術的助言、また技術協力など、そしてＷＦＰは、食料危機に直面する人々に対しての緊急の食料支援等、そしてＩＦＡＤは、開発途上国への融資また無償資金供与を通じた持続可能な農業開発の促進支援をそれぞれ実施しておるところでございます。

○穀田委員　大事な意味合いを持って世界で活動している。 　現在、ローマ三機関と言っていいと思うんですけれども、政府代表部を置いているのは、アメリカ、イギリス、ドイツなど、いわゆるＧ７の国、カナダを除いてですが、さらに、中国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ロシアなどが置いていますが、既に米、英、仏、独、伊は二〇〇三年から代表部を置いています。 　今まで日本が政府代表部を置いてこなかったのはなぜか、また、正式に日本が政府代表部を置くことの意義、本法案で何がどのように変わるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○林国務大臣　ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤといったローマを拠点とする国際機関との関係につきましては、在イタリア日本国大使館から関連する国際会議へ参加するとともに、我が国の途上国向け支援の調整等も行い、関係強化に努めてきたところでございます。 　しかしながら、世界的な食料需要増大の継続、さらには、ロシアによるウクライナ侵略を受けましてグローバルな食料供給の安定化への関心が高まる中で、我が国及びグローバルな食料安全保障を確保していくためには、これらの国際機関との連携をより一層強化することが求められてきたところでございます。 　こうした認識の下で、今般、ローマに我が国代表部の設置を行うこととしたものでございます。 　代表部設置により、我が国のプレゼンスを強化するとともに、在ローマの国際機関及び各国代表部との間での密接なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。

○穀田委員　関係強化について言うならば、別に今までだって必要性があったわけで、突然グローバルな役割が出てきたとは私は余り思っていないんですね。つまり、食料の事態が起こったからということだけではないと私は思っています。 　つまり、そうすると、今重要な意義を持っているローマ機関に代表部を置くのに当たり、この間所信表明が大臣、副大臣ありましたけれども、その中で、副大臣の予算説明で外務省職員百名増員の計画がありました。その増員計画の中にこれは入っているんですか。

○中村（和）政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。 　通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

○穀田委員　いや、副大臣が言った内容を聞いている。百人増やすと言っているのに、あるのかないのか、そんなことを分からへんで、どないしますねんな。何か特別な話をしているんじゃなくて、増員計画百人やな、そして、今度イタリアに、そういうローマ機関を強化すると言っているんだから、そこに入るのかと言っているだけですよ。

○中村（和）政府参考人　済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。

○穀田委員　そう言えばいいので、最初の話は何であんなことを言わなあかんの。分かっていることやんか、そんなこと。ちょっと時間を費やして、もうちょっと真面目にやろうな、そんなことは分かってんのやから。 　私は何でこんなことを言っているかというと、従来の大使館職員を看板だけつけ替えて責任が果たせるのかという思いがあるからなんですよね。 　だから、先ほど大臣はプレゼンスと言いますけれども、ほんまに関係国が日本に対して、政府代表部を新しく置いたのにふさわしい、めり張りの利いたローマ三機関への貢献並びに発展途上国に対する食料支援活動での努力、それが本質的に求められている。存在感を示すという意味が、単に、先ほど言ったように、結局同じ方がやるわけでしょう。その意味でいいますと、やはり、プレゼンスというよりも、何のプレゼンスかという問題が問われるわけですよね。そこがないというのがどうも気になるなと思うん

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、二〇二三年二月二十四日付のＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では、過去最高水準の約三億四千五百万人が深刻な飢餓に直面しており、特に中東及びアフリカ等の途上国が深刻な影響を受けているとされております。 　こうした状況の中で、国際社会が協調して緊急的な食料支援を実施していくことが重要である、こうした考えの下で、三月三日に我が国は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応として、ＷＦＰ等国際機関を通じた四千五百万ドルの緊急無償資金協力と、そして、日本のＮＧＯを通じた五百万ドルの食料支援から成る総額約五千万ドルの食料関連支援を実施することを決定したところでございます。 　また、中長期的観点から、食料生産を強化するための支援も重要であると考えておりまして、我が国は、アジア、中東及びアフリカ等の国、地域で二国間