衆議院

○福田（昭）委員　分かりました。答えがないということですね。分かりました。 　それでは、二番目、時間がありますので、次に、地域活性化政策について御質問をいたします。 　地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これがずっと止められないわけです。それこそ、最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始まりました。しかし、残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで、成果がありませんでした。 　そこで、私、一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等について、こういう質問になっていますが、これは是正策と考えてください、是正策。これは前々から言っているんですが、地方創生担当大臣、誰もこれを答えてくれた人はいないんですけれども、石破大臣から始まって。 　岡田大臣、私はこういう提案をしているんですよ。それは、作家の童門冬二先生、元東京都の政策審議会の会長もやられた。童門先生が何と言っているかとい

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、福田委員から、江戸は人を食う町、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とが共によくなる、やはりウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げたところであります。 　その一方で、国際競争力を強化するという点では、東京は我が国全体の成長を牽引する役割を果たす観点から、多様な機能や人材、情報等の集積による大都市の再生のための施策として、容積率の緩和等が有効とされるケースもあるところでございます。しかしながら、これは国際競争力の強化などに資するものに限定して検討されるべきものというふうに思って

○福田（昭）委員　ありがとうございます。多分、簡単に答えられないなと思っていますけれども。 　それで、実は、要するに、国際競争力といっても、先ほど、コマツが本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表していると。今、それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京へ来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですから、そこを、やはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、答えはいいですけれどもね。 　二つ目ですけれども、これは回答は要りません、要望だけしておきます。実は、東京都内の大学の地方移転と魅力ある地方大学の創出についてであります。 　魅力ある地方の大学の創出については触れてありますけれども、思い切って

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。 　この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。 　なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ協定、これはＡＳＥＡＮとか中国、韓国、豪州と結んだ地域的な協定でございますが、こうした日本がアメリカ以外の国と締結して

○福田（昭）委員　それでは、政府調達も、（ｂ）の政府の権限の行使として適用されるサービスも、これは今、米国の四社が受注しているわけでしょう。受注するというか、ガバメントクラウドを作っているわけでしょう。（ａ）の政府調達が政府のガバメント、それから（ｂ）が地方公共団体のガバメント、どっちもアメリカの四社がデータセンターを造る、こういうことになっているわけでしょう。 　そうすると、当時の、今話題の高市総務大臣が記者会見の中で、中国の業者は信用できないが、米国の業者は信用できるから米国の業者を選んだとして、クラウドサービスをアマゾンウェブサービスに採用することにしたというような発言がありますけれども、それは本当でしょうか。

○橋本委員長　どなたが答弁されますか。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○橋本委員長　速記を起こしてください。 　河野国務大臣。

○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。

○福田（昭）委員　通告がなくたってこれぐらい分かっていなくちゃ、デジタル化、進められないんじゃないの、基本的に。 　いいですか、だって、これ、アメリカの業者四社を指名したんですよ、政府は。何で指名したんだか、何か分からない理由を言っていますけれども。この後言いますけれども、だって、これ、政府は、スノーデンの告発、これを承知なのか承知じゃないのかということは後で申し上げますが、第二点目ですね。 　じゃ、このデジタル協定を結んだのは、当時、安倍総理と、担当は茂木外務大臣のときかどうか、教えてください。

○中村（和）政府参考人　済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。