衆議院

○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　このような趣旨から、

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末次精一君。 　　　　〔末次精一君登壇〕

○末次精一君　立憲民主党の末次精一です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） 　地域公共交通の確保、維持をめぐっては、頻発化、激甚化する災害時の物流維持のため、経済安全保障の観点がますます重要になっています。 　経済安全保障担当大臣として地域公共交通活性化法案にも関わる高市大臣におかれましては、その政策遂行の信用にも直結する問題が話題となっていることを踏まえ、放送法の解釈について、高市大臣に伺います。 　二〇一五年二月十三日の放送法に関する高市総務大臣レクについて、高市大臣は、三月八日の参議院予算委員会で、このようなレクは受けたはずもございませんと答弁し、三月九日の衆議院本会議でも、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございませんと明確に否定しておられま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。 　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。 　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であって

○国務大臣（高市早苗君）　末次精一議員からは、まず、放送関係の大臣レクについてお尋ねがありました。 　三月九日の衆議院本会議では、平成二十七年二月十三日とされるレクについて、「当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。」と答弁させていただきました。 　総務大臣として、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算を国会でお認めいただかなくてはなりませんので、二月は、自治税務局、自治財政局、情報流通行政局を始め、様々な部局よりレクを受けておりました。 　情報流通行政局との関係でいいますと、ＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期でございますので、ＮＨＫ予算やＮＨＫ

○国務大臣（小倉將信君）　末次議員から、地域公共交通活性化法案と人口減少対策との整合性について、少子化対策の観点からお尋ねがございました。 　少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会経済に多大なる影響を及ぼすものと考えております。 　本法律案は、人口減少等による長期的な利用者の落ち込みなどの状況を踏まえ、地域の関係者の連携、協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を進めるためのものであると承知をしております。 　少子化対策として、結婚や子育ての希望をかなえるための環境整備を進めることにより、結果として将来の持続可能な社会づくりにつなげていくと同時に、当面の人口減少を見据え、政府全体として、それに対応する地域社会づくりを進めていくことは極めて重要であるものと承知をしてお