衆議院

○議長（細田博之君）　一谷勇一郎君。 　　　　〔一谷勇一郎君登壇〕

○一谷勇一郎君　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　党を代表し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近代世界の発展は、工業分野で始まった技術革命が運輸、交通分野に波及し、人や物の大量輸送への道を開いた交通革命があってこそ実現したと歴史家が指摘しています。 　日本も例外ではありません。明治五年に新橋―横浜間で初の鉄道が開通したことを皮切りに、百五十年を経た今に至るまで、様々な公共交通機関が人と物をまさに日本経済の血流のように全国に行き渡らせ、長きにわたる経済発展を支えてきました。 　しかし、近年は、地方部から都市部への人口移動が加速し、その都市部でも人口減少局面に入りつつある現状で、長期的な視野の政策が整えられてこなかったことにより、日本経済を支えてきた公共交通機関は崩壊寸前の危機的状況に陥っています。 　私はタクシーを

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。 　地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。 　国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきたほか、予算面でも、地域公共交通の維持等のための予算を確保してきたところです。 　また、昨今の新型コロナの影響を踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路などにおける運行維持や感染防止対策について、これまでにない手厚い支援を行ってきたところです。 　このように、これまでの政策は、各地域における公共交通の維持等に向けて一定の役割を果たしてきたものと認識し

○議長（細田博之君）　伊藤渉君。 　　　　〔伊藤渉君登壇〕

○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　鉄道やバスなどの地域公共交通は、言うまでもなく、生活インフラの根幹であり、観光等の地域経済の礎として大きな役割を担っています。高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が近年大幅に増加していることから、公共交通による移動手段の確保は、より重要性を増しています。 　しかしながら、公共交通を取り巻く状況は、人口減少や過疎化を始めとする地域構造の変化により厳しさを増す一方、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさに追い打ちをかけられている状況です。また、昨年から続く燃料価格高騰は、地域公共交通事業者の経営を直撃しています。 　これからの地域公共交通はどうあるべきか。公明党は、住民

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤渉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けての今般の改正法案の効果についてお尋ねがありました。 　一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　この中には、バス等への代替可能性や地域の観光振興における役割等の観点から、引き続き鉄道を維持する必要が高いものもあれば、輸送需要にきめ細かく対応できるバス等に転換した方が利便性と持続可能性を高められるものもあります。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや

○議長（細田博之君）　高橋千鶴子君。 　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法改正案について質問します。（拍手） 　長引くコロナの影響で、ローカル鉄道の存続が危機的状況に置かれています。昨年、ＪＲ各社が輸送密度二千人未満の線区を公表し、百円の収益を上げるために一万円かかるなどとセンセーショナルに報じました。 　危機の背景について、政府は、人口減少やマイカーへの転換、都市構造やライフスタイルなど、環境の変化を挙げています。その政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路などの開発を進めてきた一方、地方の生活の足としてのローカル鉄道はその役割を縮小させてきたのです。 　赤字ローカル鉄道の問題は、独り鉄道の責任ではありません。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れないと思いますが、見解を伺います。 　大臣は民間事業者では限界があると答弁しましたが、分かり切っていたことです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 　まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのかというビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の改正法案は、そうした事業者と沿線自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものですが、この中では、人口減少や少子化への対策、国土の在り方

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――