衆議院

○氷見野参考人　金融システム、決済システムは国民生活に不可欠なインフラであります。 　システミックリスクの顕在化という点で考えますと、一番それに近づいたのが二〇二〇年三月にコロナが勃発したところで、欧米の金融市場では非常に危機的な状況になったのを、アメリカのＦＲＢの政策などによってある意味力ずくで押さえ込んだというようなことがあったわけですが、その後も、アメリカであればアルケゴスとかＦＴＸの破綻、イギリスであれば年金基金危機とか、様々な潜んでいた脆弱性が表に出るといったことが時折起きているところであります。 　ですので、金融システムにどんな脆弱性が潜んでいるかというのは注意深くモニターして、特に金融機関に対してはリスク管理の高度化を求めていく必要があると思いますし、また、国際ルールを作る場面あるいはそれを国内でも実施していく場面で、金融システムの強靱性を高める方向で貢献していくというの

○金村委員　私レベルでも、今日、ちょうど秘書から依頼があって、資金移動をスマホでやる、こんなことが当たり前、日常になっています。いざ何かが起こると本当に混乱を招くと思いますので、是非、専門性を生かしていただきたいと思います。 　その上で、政府のスタートアップ五か年計画を見ても、いわゆる起業とかチャレンジする環境が整ってきたと実感しています。その中で、私も事業を経営してきましたが、やはり、地場産業というか小さな事業もＭアンドＡを活発にしていくことで経済成長につなげていく側面が強いと思っています。 　本来、小さな企業だと、まず融資を受けるのが地方銀行だったり信用組合、信用金庫になるんですけれども、そういった金融機関がＭアンドＡを活発にしていくような役割を担っていないと思うんですね。実際、私が融資を受けているときにも、制度融資に偏って、いわゆる事業に種をまく、そういった観点が非常に欠けていた

○氷見野参考人　長官在任中に法改正をお認めいただきまして、資金交付制度という地方銀行の再編を後押しする制度をお認めいただいております。日本銀行でも類似の制度をつくっているというふうに思います。 　ただ、再編は非常に有力なオプションの一つだと思いますけれども、ほかにもいろいろ、地域でどう役割を果たしていけるような金融機関になっていくかというのは、工夫の道はあると思いますので、できるだけいろいろな選択肢を用意していくというのが当局の側では必要だと思いますし、また、最後は経営者の方自身の自発的な工夫が基本なわけでありますけれども、それを例えば金融庁なり日本銀行の側でもサポートしていくようなことをいろいろ工夫していくというのが大切ではないかというふうに考えております。

○金村委員　やはり、今、経営者の側のお話も少し出ましたが、大切なのは、経営者の側も、そして、金融機関であったり当局であったりというところが成長を促していくための一つ一つのピースとしてしっかりと機能するかどうかだと思いますので、是非とも一つの選択肢に入れていただきたいと思います。 　その上で、私は、今、日本における、国民が経済成長をしっかりと実感できるような経済成長を果たしていくためには、金融政策も、そして企業における新陳代謝もしっかりと果たしていく、流動性を担保していくということが大事だと思っております。 　その上で、氷見野さんがこれまでの専門性を生かして日本銀行の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、それを最後にお伺いさせてください。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　これまでの経験を生かしてということでありましたけれども、これまで日本銀行の職員の方とはいろいろ仕事をする機会が、もう三十何年間というか、最初の上司が日銀から出向してこられていた方なんですけれども、非常に能力も士気も規律も高いということですばらしい仕事ぶりだと思いますし、あと、リサーチ重視の中央銀行のカルチャーというのはすばらしいものがあると思いますけれども、ただ、一人一人の方の能力からすれば、もっと大きなポテンシャルがあるのではないかというふうに考えております。 　金融庁は、霞が関の役所の中では、職員の力を引き出すための工夫ということで、うまくいっているものばかりではないですが、試行錯誤を繰り返してきた役所でもございますので、そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますけれども、そうした面でも貢献していければというふうに考えております。

○金村委員　質問終了の時間になりました。ありがとうございます。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　氷見野さんに事前にお伝えをした質問通告が他の質疑者の方でほぼカバーされておりますので、今日お述べになられた所信に対して質問させていただきます。事前にお伝えしておりませんので、お答えが準備できていないところはお答えいただく必要がありません。 　日銀法の中には、副総裁の役割が規定をされております。日銀の業務に当たっては、総裁を補佐することが規定されていますが、政策委員会においては、一委員として、総裁にフォローする必要は全くありません。仮に総裁がどういう御意見を持っていたとしても、副総裁が委員として別の考えがあれば、総裁の考えを論破するぐらいのことを是非期待していきたいというふうに思います。 　実際に、私、昨年、財務副大臣としてこの政策決定会合に参加させていただきましたが、それぞれの委員の方の発言の後に別の委員の方が、私

○氷見野参考人　ただいま岡本委員から決定会合の模様を教えていただいて、そういうものなのかということで、出席するのが少し楽しみになった気もいたしますが、植田総裁になられて、私が副総裁に仮になったとしたときに、総裁を論破できるというのは多分ないんじゃないかと思うんですけれども、金融庁時代も、庁内幹部会とかは、所掌を超えてどう意見を活発にするか、これは歴代長官が努力してきたことでありますけれども、そうしたことに努めてまいりました。 　政策委員会の一員として、そういうすばらしい雰囲気があるのであれば、そういった雰囲気を更に育てていけるように貢献してまいりたいと思います。

○岡本（三）委員　その政策決定会合のかんかんがくがくの議論は、事前に定められたものではなくて、各委員の方が自発的に自分の役割を担おうとされて結果的にそういうことになっておりますので、是非、氷見野副総裁候補にもそのことを期待したいと思いますし、政策決定においては総裁は氷見野さんの上司ではありません、同じ委員の一員でありますし、日銀法第二条には、日銀の理念といたしまして、国民経済の健全な発展に資することとありますので、是非、その点を確認させていただきたいと思います。 　その上で、先ほどの所信でこうおっしゃいました、国民の皆さんの願いは日々の生活ぶりがよりよくなることだと考えていますと。そのとおりです。加えまして、賃上げを伴う形で物価の安定を図っていきたいともおっしゃいました。私も、全くそのとおりだと思います。 　政府と日銀の共同声明、これは総理と総裁の共同声明ではありません、政策決定会合で