衆議院

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　共同声明は、デフレ脱却と経済成長の実現のために政府と日銀がどう連携していくかということで作られたものと承知しておりまして、根本の目的のデフレ脱却と力強い経済成長の実現ということの中に実質上含まれておるというふうには思うわけであります。 　現在、何か、私、共同声明を読んだ上で、ここを直ちに変えていかなきゃいかぬのじゃないかという印象を受けたところはないわけでありますけれども、少なくとも、実際の政策の実施に当たっては、今の局面では、まず、賃上げを伴う物価安定というところを最優先に考えていくというところは全くおっしゃるとおりだというふうに考えております。

○岡本（三）委員　経済も金融市場も生き物ですので、適切な修正も加えながら業務に当たっていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　氷見野候補、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今まで、バーゼルにおられたり、あるいは金融庁長官として仕事をされたという御自身がなぜ副総裁に選ばれたと思われるか、そして、その中での自分の役割は何か、五年間、副総裁になられたら何をしようと思っておられるか、お答えいただけますか。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　なぜ選ばれたかというところでありますけれども、連絡をいただいてから、いろいろ、なぜだろうというふうに自分でも考えておりますが、ある意味、たまたま組合せにうまくはまったということかなというふうに想像していますが、ちょっと、人事権者を忖度するようなことは避けたいというふうに思います。 　それで、どのような役割を果たしていきたいかということでありますけれども、長年、金融庁の側から日銀と連携をしてまいりました。そこで感じたことというのは、例えば金融システムであれば、日銀と金融庁の見方が少し違う、少し違う目で見るからこそ物事が立体的に見えるということだと思いましたし、また、例えば日銀と金融庁の間で率直に言いにくいことを言える関係が築けると、プロ同士の意見交換ですので、非常に貴重だというふうに感じてまいりました。できれば、政府と日銀の間でも、ほかの分野でも

○前原委員　金融庁は、森長官のときに、スチュワードシップ・コードといういわゆる企業統治に対する考え方、これはリーマン・ショックの反省に基づいて行われたわけであります。 　先ほど氷見野候補がお答えされたように、日銀と金融庁は立場が違います。しかも、今まで日銀におられたわけじゃないので、例えば、ＥＴＦをこれだけ大量に買ったということについては、責任はないわけですよ。ないんですよ。これから副総裁になられたら、どうするかということの決定には関わられるけれども、今まで責任はない。 　しかし、このスチュワードシップ・コードの点に鑑みても、やはり、日銀が一〇％以上の株主、大株主になっている会社が六十八もあるということ、そして価格形成をゆがめているということ、そしてまた市場を官製相場にしているということ、また、投資家の様々な、言ってみれば思惑の中で動くという構図をつくっていることについては私は大きなマ

○氷見野参考人　ＥＴＦの買入れには確かに責任はありませんが、スチュワードシップ・コードについては、起草時の担当者でありますので、責任が若干あるというふうに思っております。 　それで、いろいろな面でゆがみを与えているのではないかということでありますけれども、スチュワードシップ・コードとの関係でいえば、ＥＴＦを運用している会社がスチュワードシップ・コードに沿ってガバナンスを行使するというのは一般個人が買ったＥＴＦと同じわけでありますけれども、株式市場の在り方に大きな影響があるということは事実だと思います。 　現在の環境で何か現在の日本銀行の方針を変えるということが適切ではなくて、緩和に必要なことは続けるということだというふうに考えておりますけれども、少なくとも、実施の仕方などについては、極力、副作用を小さくする工夫を重ねていくということが足下でも必要だというふうに考えております。

○前原委員　先ほど、御自身の役割、五年間で何を成し遂げたいかという質問に対して、日本の地位低下に対して何とか反転の状況をつくりたいということをおっしゃっておりました。それは、我々国会議員も、党派関係なく、そういう思いで仕事をさせていただいているわけであります。 　先進国で最悪の国債発行残高であるにもかかわらず低金利が保てているという理由は、それは財政法第五条違反ではないとはいえ、大量に日銀が国債を言ってみれば買っていることによって、人為的に、いわゆる明確な、明快な市場の判断、体温計が測られないままにこういうことになっている。それも私は先ほどおっしゃった日本の凋落、つまりは問題先送りの一つの大きな要因になっていると思いますが、その点はどうお考えになられますか。

○氷見野参考人　財政赤字と国債相場の安定の根本に何があるかというところでありますけれども、私の個人的な考えで言えば、そもそも、金融危機後、企業が投資するより貯蓄する側に回ってしまった、まず借金を返して、返し切った後は今度は手元現金を積み上げるということで、資金需給バランスを見ると、家計と企業が大きな貯蓄主体になってしまった、そうすると、誰かが需要を支えないといけないということで財政が出ていったということ。 　ですので、望ましい形とすれば、企業も単なる貯蓄主体ではなくて積極的な投資主体になっていって、資金需要が出てきた分は国が少しずつ引いていける部分が出るというパスをたどって、円滑に、強い日本で、しかも、何か金利が跳ねたりとかいうことにならないように展開していくということは可能であると思いますし、それが一番望ましい将来像ではないかというふうに考えております。

○前原委員　時間になりましたので、これが最後の質問になろうかと思います。 　先ほど、この五年間で日本の凋落、地位低下を何とか反転攻勢に持っていきたいという趣旨の御答弁をされたと思いますけれども、副総裁として、では、具体的に何がその役割になるのか、どういったところに重きを置いて御自身が副総裁として仕事に臨みたいと思っておられるか、その点をお知らせいただけますか。