衆議院

○氷見野参考人　反転攻勢に出る秘策があるわけではなくて、一つ一つの政策判断を適切にやっていく、それに副総裁としても最大限貢献していくというのが基本だと思います。 　もう一つは、やはり、リーマン・ショック以降の国際言論界における日本の、特に金融規制とかの分野における存在感というのが余りに小さ過ぎるというふうに考えておりますので、植田総裁も積極的に発信されていくと思いますし、内田さんもお得意だと思いますが、自分も一緒になって、日本の意見というものを、やはり中央銀行の発信というのは多分金融庁の発信よりも海外で見てもらえる度合いも強いと思いますので、そういったところでも貢献していければというふうに考えております。

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行の預貸業務が限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ、地域金融機関の収益は悪化しています。コロナ対策によって一息というところもありますけれども、基本的な構造は変わっていません。 　先ほど氷見野副総裁候補は、コロナ禍の下で、地方銀行の総裁とオンラインでお話をされてきたと言われましたけれども、厳しい声を聞かれたんじゃないでしょうか。そういう声をちょっと紹介していただきたいのと、やはりマイナス金利政策の副作用としての表れについての認識について述べていただきたいと思います。

○氷見野参考人　私どもと頭取さん方でお話しするときには、私どもに金融政策の苦情を言っても仕方ないということで、基本的には、それをある意味与件とした上で、どういう工夫をしていくかとか、金融行政上の要望とか、そういったことをお聞かせいただいていました。 　これは、地銀と一口に言っても、それぞれ経営環境も地元の経済の状況も様々でありますので、一概に言うことはできないわけでありますけれども、やはり金利を非常にお客様からいただきにくい環境が強まっているというお話はよく伺ってまいりました。 　ただ、ちょっと足下でありますと、これも断片的にお聞きするだけですけれども、やや経済の持ち直しに伴って貸出しのボリュームも出るようになったし、利ざやの低下も少し収まってきたというような話も聞くこともございます。 　いずれにいたしましても、足下で金融仲介機能が具体的に障害が出ているということではないと思いますけ

○田村（貴）委員　長期間の低金利政策が、金融機関の収支について悪化をしてきた、これは本当に副作用の一つで、改善しなければならない課題だと思います。 　しかし、それじゃなくて、政府や金融庁は、地域金融機関に対してリスクの高い融資の拡大を奨励し続けてきました。その結果、あのかぼちゃの馬車を始めとする不動産投資に肩入れをしたスルガ銀行の不正融資の問題を引き起こす結果にもなりました。 　氷見野副総裁候補が金融庁長官の時代にも、銀行法の改正で、他業種禁止の原則を緩和したり、貸出しによる預貸業務の利益により、派遣業やコンサルタントなど他業種による収益拡大で収支改善を促そうとしてきました。それでも改善が期待できない場合には、独禁法の特例措置まで設けて、金融機関の合併も迫っています。 　二年を目途に始めた異常な異次元金融緩和を十年も続けた結果だと考えますけれども、本当に本末転倒の状況だと私は考えます

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　金融機関も経済の重要な一員でありますので、金融機関に対する影響というのはいろいろな政策を考えていく上で非常に重要な要素の一つであるというふうに思いますけれども、ただ、金融機関だけ見て政策をするということではなくて、経済全体への影響を見て判断していく必要があるだろうというふうに考えております。 　その上で、金融庁がいろいろな業務範囲の拡大とかを行ったというのは、銀行法の改正をお認めいただきまして、事実でありますけれども、その一番中心的な狙いというのは、それを収益の柱にしてほしいというよりは、地銀の経営がしっかりしていくためには地域経済を活性化していくしかない、その地域経済を活性化するというときに、地方で、人材の面でも、ネットワークでも、地方からの信頼の面でも、やはり地域の要である金融機関が、単にお金の量だけ貸せますということではなくて、いろいろな

○田村（貴）委員　ゼロゼロ融資についてお伺いします。 　コロナ対策として行われたゼロゼロ融資は、急激な売上げ減少にあえぐ中小零細業者を一時的に救済する効果があって、必要な措置でありました。しかしながら、予想以上にコロナ禍が長引いている、そして、以前のような売上げに戻らない業者の方もたくさんおられるわけです。 　既にこのゼロゼロ融資の返済期限が到来している事業者もいます。そのピークがもたらされようとしています。過剰債務問題が深刻化すると考えられますけれども、氷見野副総裁候補が金融庁長官時代に進められたこのゼロゼロ融資の過剰債務の問題についての認識、そして今後の対策について御意見を聞かせてください。

○氷見野参考人　ゼロゼロ融資については、近く返済が開始されるピークが始まるというふうに承知しております。 　コロナで非常に不確実性が高い、しかもコロナ後の様子も見通せないという状況では、まず生き延びてもらうということが大切でありますので、必要なことであったというふうに思っておりますけれども、現在の局面で考えますと、経営課題を抱える企業について、資金繰りをつけるということに加えて、経営課題に寄り添った対応、例えば、経営改善とか事業再生とか、あるいは事業承継のサポートとか事業転換とか、そういう借り手企業の状況に応じたきめ細かな対応が必要になっていくというふうに考えております。 　それは、金融機関も役割を果たしていくべきでありますし、また、中小企業経営支援機構とか国の機関もありますし、地方自治体もございます。そうしたところが連携して、コロナ後の環境でどう経営を成り立たせていくか、そうした工夫

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。