衆議院

○岸田内閣総理大臣　パワーバランスの歴史的変化そして地政学的競争の激化、こうしたものに伴って、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより高まっていると考えます。 　かかる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域における平和、安定、繁栄を確保していく、このため、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していかなければなりません。 　そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力、安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏づけとなるも

○盛山委員　ありがとうございました。 　今お尋ねをしました経済の回復と安全保障、外交だけではなく、二〇一九年には二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を決定してグリーントランスフォーメーションを進められていること、新型コロナウイルス対策についても欧米に比べ着実に対策が講じられていることなど、この十年間で日本の経済は拡大し、世界における存在感が高まっていることは明らかであり、失われた十年との批判は当たらないと申し上げたいと思います。 　次に、少子化対策についてお伺いをします。 　パネル四を御覧ください。 　我が国の人口は、二〇〇八年に一億二千八百万のピークを打ちまして、人口減少の局面に転換しています。二〇一八年の死亡者数百三十六万人ほどから出生者数九十二万人ほどを引いた自然減は四十四万四千人ほどです。人口の自然減は初めて四十万人を超えました。 　二〇一九年の出生数は八十六万五千人ほど

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。 　こうした問題意識の下、こども家庭庁の設置を待たずに、先般、一月六日ですが、こども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。 　御指摘のように、本年四月にこども家庭庁が新設されますが、このこども家庭庁の下

○盛山委員　ありがとうございました。 　次に、地域の活性化についてお伺いをします。 　このパネル六を御覧ください。 　二〇二〇年から今後二〇四五年までに、約二千万人、一六％の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。 　この黄色の枠の数字を御覧ください。全ての都道府県において総人口が減少する見込みですが、秋田県は三七％、青森県は三三％、一方、東京都は三％、愛知県は九％と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。 　緑の折れ線を御覧ください。十四歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは十五歳から六十四歳の人口です。これは全ての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約五割となっています。一方、オレンジの折れ線の六十五歳以上人口については全ての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では三割以上増加する予測です。

○岸田内閣総理大臣　地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に、就職や進学を契機として、十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過、これは依然継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けてこうした課題に対応することが重要であると考えます。 　こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 　デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで

○盛山委員　ありがとうございました。 　大都市圏だけではなく、地域がどのようにこれからもしっかり発展していくことができるのか、是非、総理だけではなく、関係省庁全ての皆様に、そしてまた地方公共団体の皆様と連携をしてお取組をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、中村裕之君から関連質疑の申出があります。盛山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 　質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。 　私は今、自民党の文部科学部会長を務めております。岸田内閣が掲げる人への投資に大きな期待を持っている一人であります。教育は国家百年の計でありまして、岸田内閣の人への投資に期待をしているところでありますが、まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいります。 　総理は二月十日に、埼玉県戸田市の小学校に視察にいらっしゃったと伺っております。一人一台端末を活用した授業を御覧になって大変に感銘を受けたということも聞いておりますけれども、一人一台端末、非常に大きな教育成果を上げていると思いますが、総理の視察の感想をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、今月十日ですが、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪問した際に、一人一台端末をフル活用して、地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、その際に、子供たちの大変生き生きした目が印象的であったと振り返っています。また、若い先生方とも意見交換をさせていただきました。戸田市のような取組を特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、これを全国に展開させていくことが必要である、こうしたことも感じてきました。 　ＧＩＧＡスクール構想、これは、御指摘のように、今の政権が掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策であると認識をしています。全国の学校が一人一台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任の下、自治体と連携しながら、ＧＩＧＡスクー

○中村（裕）委員　全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたということであります。 　私も、二〇一九年、文部科学大臣政務官を務めているときに、佐賀県の小学校に視察に行きました。教室の中で五、六人のグループをつくって、それぞれ協力をしてプログラムを組み立てて、教室の中にペッパー君がいまして、プログラムができたらペッパー君につなぐと、ペッパー君が御挨拶をしてくれる、正しければ。それで歓声が沸くんですね。 　一方、つくば市の小学校に行ったときは、流暢な、本当にすばらしい英語で御挨拶をしてくれまして、いやあ、すばらしい御挨拶でしたねというふうにお話をしましたら、子供たちが、タブレットの動画を見ながら勉強しましたというふうにおっしゃっていました。 　私も、その経験を通じて、これはもう全国の小学校、中学校で一人一台タブレット環境を構築すべきだということを決意して、ちょうど二〇一九年の