衆議院

○根本委員長　この際、中山展宏君から関連質疑の申出があります。盛山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中山展宏君。

○中山委員　自由民主党の中山展宏です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞性食品についてお伺いしたいと存じます。 　再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であれば培養肉とも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鳥肉を始め、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮革、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業と呼ばれています。 　我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約八十億人、二〇五〇年あたりには約百億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国、新興国の経済発展によって、豊かな食生活の上で、食肉の消費志向も進むと考えられています。 　昨日、産学官連携によるフードテック官民協議会が公表したフー

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品分野の新しい技術を活用したフードテックは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であり、昨日のフードテック官民協議会におきまして、今後の目指す姿や必要な取組などを整理したフードテック推進ビジョンとロードマップが策定されました。 　ビジョンにおきましては、今後目指す姿として、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給を実現する、食料産業の生産性の向上を実現する、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活を実現することを明らかにし、具体的な取組として、プレーヤーの育成、マーケットの創出を進めるところとしたところでございます。 　また、ロードマップにおきましては、それぞれのテーマごとに、取り組むべき具体的な課題を工程表として整理しております。 　委員から御指摘がございました細胞性食品につきましては

○中山委員　今おっしゃっていただいたように、まだ進行中で、なかなか、ロードマップ、いつまでにということが記述ができない状況だと思いますが、是非、研究開発に平仄を合わせながら、これは随時また御検討いただきたいと思います。 　フードテック官民協議会では、いわゆる大豆ミートと言われるような植物由来の代替たんぱく質のことも検討されておりますし、今、昆虫食、我が国では、イナゴを食べたり蜂の幼虫を食べたりとか、古来からもありますが、コオロギパウダーをどのように動物性のたんぱく質として活用していくか、こういった議論もされているかと思います。 　また、経済産業省においては、バイオ物づくりとしてバイオ技術を注目されているということでありますから、政府を挙げてしっかり前に進めていただきたいと思います。 　ただ、日本では、日本企業によって培養された鳥肉のささみやフォアグラを、私も拝見をいたしましたが、今の

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。 　厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。

○中山委員　国連の食糧農業機関、ＦＡＯとＷＨＯの下にあるコーデックス委員会、食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に係る国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、細胞性食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。 　消費者、また食品安全の視点から、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　昨年の九月に、私も培養肉の研究室を視察をさせていただきました。残念ながら試食まではできませんでしたが、結構可能性はあるんだろうと思います。 　委員おっしゃったように、もう既にシンガポールなどで、実際にこうした培養肉、細胞性食品が消費者にも供されているということを考えますと、消費者庁としても、様々、国際的な動向をしっかり見極めた上で、厚労省がやられる安全性に関する確認、こうしたものを経て、消費者に分かりやすいような表示というものを考えていかなければならないと思っております。 　もう既に大豆ミートのようなものが、これは内閣府の食堂でももう普通に出ておりますが、こういうものが、誤解がないように、どのような表示をしたらいいのか、そういう議論もございました。 　しっかりと、この細胞性食品についても、安全性の確認がなされて市場に出回るようなときには、表示をしっかりやっていくように

○中山委員　是非よろしくお願いいたします。 　ここで、加藤大臣と河野大臣は御退席いただいて結構ですので。 　動物性たんぱく質の供給は、既存の畜産業をベースに、調和していくことが大切だと思います。現在、先ほど中村委員からの御指摘もありましたけれども、飼料価格の高騰であったり、国内においての牛肉、豚肉、鳥肉の自給率、それぞれ、三〇％台後半、そして豚肉は五割程度、鳥肉で六割強というところだと思います。ただ、穀物飼料も鑑みると、全体として一割以下になってくるんだと思います。 　そういう中で、我が国にはすばらしい畜産物のブランドがあります。細胞性食品、培養肉を作るに当たっては、種細胞が必要です。種細胞は、やはり畜産の既存の培われたブランドが武器になっていくんだと思いますが、これから、総理から、細胞農業の展望について御所見をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から、重要な技術であると認識をしております。 　そして、御指摘にもありましたが、昨日、産学官の協議会において、フードテックの推進に向けたビジョンとロードマップが取りまとめられたということです。 　今後のフードテックの推進に当たっては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等の関係省庁が連携をし、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、安全確保の取組や表示ルールの整備など新たな市場をつくり出すための環境整備を進めて、日本発のフードテックビジネスを育成し、日本と世界の食料、環境問題の解決、さらには日本経済の発展に貢献していく取組を後押ししていかなければならないと考えています。

○中山委員　ありがとうございます。力強い、是非、後押しをしていただきたいと思います。 　後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。中国は、我が国のヒト遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。ひいては、生物資源、牛や豚や鳥の資源の遺伝情報であったり細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。 　いずれこの細胞性食品が世界で流通することになろうかと思いますが、そのときのために、しっかり国際ルールを、我が国からしっかり価値観を基にした外交を展開していただいて、国際ルールを育んでいただきたいと思います。 　それでは、経済安全保障について質問をさせていただきます。 　経済安全保障上の貿易管理、サプライチェーンの再構築は、日本企業にとって本当に大変な作業が控えていると思