衆議院

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。 　そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。 　そうした中で、御指摘の米中による技術覇権をめぐる対立も激化をしておりまして、機微技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、新興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。一方で、米中両国による輸出管理の域外適用によって、御指摘のように、我が国の多くの企業の事業環境にも影響が及ぶと懸念の声が上がっているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経産

○中山委員　ありがとうございます。 　中国は、米国にとっても、我が国にとっても、大事な貿易相手国であります。 　私、ルール形成戦略議員連盟で事務局長を仰せつかっておりまして、過去にも何度も、このデカップリングの在り方については、議論を甘利明会長の下でさせていただいております。ハイエンドなものとローエンドのものに分けるとか、様々な考えがありますが、いずれにしても、これは議論自体が機微だと思いますけれども、丁寧な、民間の事業者の皆さんに対して、予見可能性が高まるように、お願いをしたいと存じます。 　次に、今報道で報じられておりますが、沖縄本島の北に位置する伊是名村の無人島、屋那覇島の約半分を中国系企業が取得したと報じられています。この無人島は、屋那覇島は、重要土地調査法の注視区域の対象外ではありますが、安全保障上危惧されると、これは伊是名村の村長もおっしゃっておられます。 　こういった

○鈴木国務大臣　いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。 　そこで、先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのはなかなか難しいという現実がございます。しかし、仮に外部からの情報提供などによってそうした事実を把握した場合には、捜査当局と協力をしながら必要な対応をしっかりと取っていく、そういうものであると考えております。

○中山委員　是非そこは強力にお願いをしたいと存じます。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　高市大臣にお伺いをいたします。 　今回の公聴会の中でも、陳述人から超限戦の話が出ました。触れていただきました。この超限戦という言葉は、一九九五年ですかね、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、境がない戦いということであります。 　まさに、平時と有事の境がない、軍民融合、これは、戦わずして勝つ、いかに経済力、経済術を使って侵食をしていくかということが要なんだと思っています。その領域は、フィジカルなサイバー空間、宇宙や海洋、深海まで進んでいくということになります。また、極地においてもその領域に入っているということでありますし、科学や金融、そして個人情報も含むデータ、さらには、今、情報戦、認知戦がございます。今、私たちの内面の浸透まで含めて経済安全保障の

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、大臣の答弁は要しないことにしたいと思います。

○中山委員　一言だけで結構です。済みません。

○根本委員長　一言でお願いします。

○高市国務大臣　はい。 　情報保護、またデータ保全、こういった分野については、国家安全保障戦略、閣議決定されたので、しっかりと体制を整えてまいります。また、セキュリティークリアランスに関しましても、できるだけ速やかに検討作業を進めることといたしております。

○根本委員長　簡潔にお願いします。

○高市国務大臣　私が所管する宇宙関係になりますけれども、宇宙空間を活用した情報収集能力の強化も進めてまいりますし、偽情報に関しました体制整備、新たな体制整備を通じて、しっかりと我が国の安全保障のための取組を進めるということは非常に重要だと考えております。