衆議院

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想、これは政府の責任でこの構想をしっかり進めていく、こうした基本的な考え方は重要であると思います。 　そして、先ほど申し上げた戸田市における視察においても指摘をされました、そして委員の方から今触れられました端末につきましても、これは取組が進められる中にあって、更新時期を間もなく迎えることになってくる。 　この更新等について、自治体の財政力等において格差が生じてはならない、こういった御指摘、こういったこと等についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取組、対応を進めていきたいと考えます。

○中村（裕）委員　総理から本当に前向きな答弁をいただいて、感謝を申し上げます。 　戸田の小学校の視察では、総理は、若い教職員の方と意見交換をされたというふうに伺っています。車座で、有意義な時間をお持ちになったと思いますが、今、教師のなり手不足が指摘をされていて、問題になっています。学校現場にはできるだけ優秀な方々に教師として勤めていただきたいというふうにも思っているところでありまして、教師の処遇の抜本的な改善と働き方改革を進める必要があるわけであります。 　総理は、視察後の記者会見で、勤務実態調査の速報値の結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指す、こういうふうに発言をされていますけれども、改めて、教師の処遇改善の重要性、働き方改革への総理の決意をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、戸田東小学校においては、若い先生方と学校における働き方改革などについて意見交換を行いました。教職の魅力をより向上させ、優れた人材を確保するために、教師の処遇改善と学校における働き方改革等を一体的に進めていくこと、このことの大切さを改めて感じた次第です。 　学校における働き方改革については、これまで、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、ＩＣＴを活用した業務効率化、そして教師をサポートする外部人材の配置の充実等に取り組んできたところですが、御指摘のように、今年の春に勤務実態調査結果の速報値を公表することを予定しており、この結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指して、働き方改革を加速化し、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これに取り組んでいきたいと考えています。

○中村（裕）委員　春には勤務実態調査の速報値が出ます。それを見て骨太方針に盛り込んでいくということは非常に重要なことだと思います。党の方もそれに向けて準備を進めていきたいというふうに思います。 　次に、永岡大臣にお伺いしたいと思いますが、不登校の小中学生が増えています。新型コロナ感染症の影響もあるというふうに分析をされていますけれども、不登校が二十四・五万人に及んでいます。その人数、増加率とも過去最高の状況であります。これは何とか対応していかなければなりません。 　永岡大臣は、早速、対応の方針を自ら示しまして、有識者の皆さんとの議論を始めていると承知をしております。その方向性には、不登校特例校の拡充などで様々な方向性が示されていますけれども、中でも、一人一台端末を活用して子供たちの小さな声、心の声を把握して可視化をする、そして、その上で、不登校になる前に、不安を抱える子供たちを事前にサ

○永岡国務大臣　中村委員にお答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におきます不登校児童生徒数が、今おっしゃっていただきましたけれども、二十四万五千人でございました。過去最多となったこと、これを踏まえまして、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備。また、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、そして早期支援。それから、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な不登校対策の推進。この三つを柱にいたしまして、誰一人取り残されない学びを保障する、そのための不登校対策の検討、これを進めているところでございます。 　一人一台端末を用いました心と体の健康観察、これは既に複数の自治体で実施をされているところであります。例えば、子供たちが毎日、一人一台端末のアプリを使いまして気持ちや体調を入力する、それから、先生に相談

○中村（裕）委員　可能なところから順次実施ということでありますが、そういった一人一台端末を活用して子供さんの心の状況、不安などをいち早く察知して、チーム学校として対応していくと、子供たちの安心も非常に高まるんだと思います。是非、この取組は、一部の学校の取組にとどまらず、全国一律にやっていただきたいというふうに思います。これからの、また骨太方針等々、私たちも提案をしてまいりたいと思いますので、大臣にも御努力をいただければと思います。 　教育問題についていろいろ触れてきましたけれども、岸田総理、人への投資、一人一台端末環境は本当に効果的ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、酪農対策について伺います。野村大臣にお伺いしてまいります。 　配合飼料が歴史的に高騰し、そして子牛の販売価格も大幅に下落をしているというダブルパンチのために、離農する酪農家が出てきています。私の地元で

○野村国務大臣　中村委員にお答えを申し上げます。 　酪農経営は、配合飼料価格の高騰によりまして、あるいはそのほかの要因もあるんですが、生産コストが急激に上昇をしているというのは承知いたしておりまして、特にその中でも、畜産の中でも酪農については、生乳需給の緩和やぬれ子価格、先ほどもありましたけれども、低下もありまして厳しい環境にあるということを十分認識しておりまして、また、この委員会でも、各党からこういった厳しい環境の御示唆がございました。おたくの北海道からも農水省の方に何人も陳情にお見えになっておりますので、そうしたことに応えていかなければならない、こんなふうに思っております。 　配合飼料の高騰に対しましては、これまでに、異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期にトン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策も実施をしてまいりました。 　第四・四半期につきましても、こうした状

○中村（裕）委員　野村大臣、ありがとうございます。 　第三・四半期の対策を第四・四半期にも継続するということを検討中ということでありますが、是非継続をしていただきたい、そのことをまず申し上げますし、従来の制度が、長期間の高止まりになると非常に効果が薄れてしまうことから、その対応についても是非早期の検討をお願いしたいと思います。 　続いて、カレントアクセスについて伺います。 　乳製品のカレントアクセスについては、本予算委員会でも議論があったところでありますが、総理からは、法的義務の範囲内で何ができるかを考えて議論を進めたいという答弁があったところです。また、大臣からは、脱脂粉乳には相当量の在庫があるので、脱脂粉乳の輸入量は減っていくのではないかと発言されたとも伺っております。 　十三・七万トンのカレントアクセスを減らせばいいじゃないかという議論もあるようですけれども、カレントアクセス

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在、乳製品のカレントアクセスにつきましては、毎年度、生乳換算で十三万七千トン、これはもう委員も御承知のとおりでございますが、乳製品がございます。この中には、バター、脱脂粉乳、ホエー等について、国家貿易の下で輸入の機会を提供する、輸入の義務じゃありませんが、機会を提供するという義務を負っておりまして、今年度は、一月までの入札の結果、生乳換算で十二万七千トン、残りが、あと枠が一万トンあります。 　こういったことで、落札済みでありますので、残りの輸入枠としてどうするか。計画では、バター六百二十六トン、あるいは脱脂粉乳四百二十九トンの入札を行う予定でございました。 　しかしながら、今委員指摘のとおり、脱脂粉乳は在庫が積み上がっている状況でありますので、改めて検討をし直しまして、今年度においては今後脱脂粉乳の入札は行わない、こういう形で省内で結論を得

○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。 　残り一万トンのうちの脱脂粉乳の入札は行わないということは表明されました。少し、少しというか、本当にありがたく思います。令和五年度においても、そのような適正な判断を続けていただければというふうに思います。 　次に、経済産業大臣にお伺いします。 　大臣に行おうとしましたが、時間が来ましたので、おわびを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。