衆議院

○中山委員　ありがとうございました。終わります。

○根本委員長　これにて盛山君、中村君、中山君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、三十分という限られた時間でございますが、私は、国民の皆様が今直面する切実なテーマについて質疑をさせていただきたいと思います。私は重箱の隅をつつくような細かい質問はいたさないと思っておりますので、大変僭越でございますが、閣僚の皆様におかれましては、どうか、国民の皆様の痛みに思いを凝らし、寄り添った、決意あふれる、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、エネルギー価格高騰対策について質問させていただきます。 　このエネルギー価格というのは、国民の生活を苦しめ、また、産業活動を著しく停滞させてしまう大変大きなテーマでございます。昨年秋、我が党の山口代表を先頭に、岸田総理に直接お会いをさせていただき、これまで前例のない踏み込んだ支援対策をどうか講じてほしいということを申し入れさせていただきました。 　その話も受けていた

○西村（康）国務大臣　問題意識はまさに共有をしておりまして、委員と同じ思いを持っております。 　まず、この電力・ガス料金の激変緩和策、負担軽減策、これは全て国民の皆さんの負担軽減に使うということでありますので、何かこのお金が電力会社の経営支援に使われるということはありませんので、このことはしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに思っております。 　その上で、御指摘のありました電気料金値上げについての申請が出ておりますけれども、まさに、燃料調達の価格、その見通しが確かなものかどうか、高く見積もっていないか、あるいは、経営効率化、改革がしっかりと行われているかどうか、こうした点も含めて厳格に審査をしていきたいというふうに考えております。

○赤羽委員　ありがとうございます。公共料金の部分について、価格転嫁を国民に押しつけないということを明確に答弁をいただいたものだというふうに思います。 　次に、ＬＰガス料金について御質問をさせていただきます。 　各地に足を運びますと、地方に行けば行くほどＬＰガスの地域というのが大変多いことを実感しております。そこに住まわれる方々は、都市ガスは料金が下がっているけれども、ＬＰガス、下げてもらわないと本当に大変だという声を聞かせていただいております。 　ＬＰガスの利用者世帯数を調べさせていただきますと、全国で二千二百万世帯、これは全世帯数の四五％を超えるんですね。国民の半分近くがＬＰガスの地域でございます。 　このＬＰガス地域は特に地方部に多い。都市部においても、都市部の中でも郡部ですとか離島はほとんど全部ＬＰガスの地域です。大臣の淡路島も恐らくそうではないかというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でありますが、これは、ＬＰガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような自治体の状況であるということについて、政府としては、今後引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で適切な対応について考えていく、引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて適切な対応を考えていく、こういった姿勢は取り続けていきたいと思います。

○赤羽委員　今回、この質問のやり取りをするときに、事務方からも、七千件の申入れのうちＬＰガスについては三十件しかなかったと。これは、書類上ですとその必要性がないというふうに判断しがちなんですね。 　しかし、やはり今、総理の答弁にあるように、本当はどうなのかということで一歩踏み込んで、直接ヒアリングをしてもらいたいんです。そうしたら、いろんな理由があって、実は使いたかったんだけれども、もう既に使途を決めてしまったからとか、財源に余裕がないからという話は必ず出てきますから。 　我々だって、政治家は全国いろいろ散っていて、多分、大臣の皆さんだって、多くが地元でそうした声を受けているはずなんですよ。その声を受けて何のリアクションもしない政治というのは、あってはならないはずなんですよ。国民の声を聞いたら必ず政策として実行する、これがやはり責任ある政権だと思います。 　今、総理もそうした思いを酌

○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。 　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に

○赤羽委員　大臣の答弁で一つ気になったことがありまして、そんな訳知りのような業者っていないですよ、役所が作った文章かもしれませんが。率直に言って、確かに高付加価値化事業の方が永続的だし、ためになるというのは、それは理性を持って考えればそうなんですが、そんな余裕がある状況じゃないということを、是非大臣が生の声を聞いていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、賃上げです。トラック運賃、ドライバーのことについて聞きたいと思います。 　トラック物流は、言うまでもなく、経済活動並びに国民生活にとっては、なくてはならない重要な社会インフラです。人間の体に例えて言えば血液のようなもので、見えないけれども、なくてはならない大切なものでございます。このコロナ禍でも、現場でのコロナの感染リスクを乗り越えていただいて、立派にその使命を果たしていただいた、私はまさにエッセンシャルワーカーその

○岸田内閣総理大臣　トラック運送業についてはそもそも中小企業が多いことから、荷主などに対する交渉力、これが弱い状況であり、安定的な物流を確保するため、適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要だということを強く認識をしています。 　このために、政府においては、令和三年末に、関係省庁連携による転嫁円滑化施策パッケージ、これを取りまとめたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました、国交省において、適正取引、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転嫁推進に係る関係省庁において、下請代金法あるいは独占禁止法などの法執行による取引適正化、これに取り組んでいるところです。 　そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して