衆議院

けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。 　それをざくっと地域共生が図られていない発電施設と言っているけれども、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体がそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるということはもう少し踏み込んでいるというふうに思うわけですよね。それを何ですかというふうに聞いているんです、環境省。

お答え申し上げます。 　先ほど、一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。 　今回、お尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。 　環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この三月に具体的な基本方針を定めているところでございます。その内容におきまして、官公庁施設が小売電気事業者を介して電気、環境価値を調達する際に違法発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。 　以上でございます。

つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法令を遵守していないということだけですか、環境省。

環境配慮契約法の基本方針の概要でございますけれども、国や独立行政法人等における電力供給契約については、環境契約法に基づいて環境負荷の低減に配慮した契約をすることとされてございます。 　こちらでは、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けるという旨を基本方針に規定してございます。 　また、入札参加者の資格として、供給する電気及び環境価値の由来となる発電施設の情報の提出、当該発電施設の設置又は運転する事業者が関係法令に違反していないことなどを規定する契約書類のひな形を環境省ホームページで公開したところでございます。 　また、総合評価落札方式を導入してございまして、こちらにおきまして、地域共生型の再エネや追加性のある再エネの調達を行う小売電気事業者を加点評価するとしているところでございます。 　以上でございます。

もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ、何にも答えていないなと思ったと思います。 　私は何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避ける、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたとわざわざ特出しして成果として言われたわけですよね。それを見たときに、なるほど、地域共生が図られていない発電施設というのは何だろうというふうに思うのは道理でありまして。 　それで、私は最近阿蘇のメガソーラーを見に行ってきたんですけれども、いろいろな意味でこの地域共生の在り方ということについて考えさせられるいい機会でありました。地域の理解をしっかり得ながらやっているんだなということもよく分かりましたが、だから、もう一度、環境省、お伺いしているんです。先ほどは制度を単に説明しただけです

お答え申し上げます。 　大変恐縮ながら、今詳細が手元にございませんので、手持ちの資料でお答えさせていただいてございます。 　先ほどの繰り返しになるところでございます。

大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけですよ。 　大臣、いかがですか。

緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。

いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何ですかという質問通告をしたんですね。もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　最後、一つだけ。実は、私、今日質問した分の、何かまだ三〇％ぐらいしか行っていないんですけれども、最後一つだけ質問させていただきたいと思います。 　今国会、使用済太陽光パネルのリサイクルの件が上がってくるんですけれども、あれは廃棄物になった太陽光パネルが対象となっているんですけれども、思ったときに、廃棄物になっていないんだけれども、既にもう迷惑になってしまった、迷惑施設になってしまった太陽光パネルというのは出ると思うんですよね。 　これから法案審議すると思いますけれども、法案を読んでいて、全然廃棄物になっていないんだけれども、事業者の関係で明らかにもう迷惑施設になったものに対する対応が、あの法律ではできないのでは

お答え申し上げます。 　廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかという御質問かと思います。 　今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらにつきましては、経済産業省におきまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立てを求める制度が措置されているところでございます。この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。 　以上でございます。