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衆議院

衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 憲法 (164) 選挙 (144) 地方 (100) 参議院 (81) 理事 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高山聡史
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  大臣おっしゃっていただいたとおり、ただ件数であるとか、あるいは、ただ何かしらの金額を出して、それでうまくいったとかいっていないとか、問題があるないとか言えないテーマであるというふうに思いますので、実際どのように測るのかというところは、是非、我が党からもいろいろな議論をさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  ここまでの議論も踏まえて、チームみらい、我が会派としても、しっかりと、このデータの利活用と、そして個人の権利利益の保護、この両立を目指した議論を今後ともさせていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより両案に対する討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
早稲田ゆき 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ただいま議題となりました両法律案につきまして、中道改革連合を代表し、デジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法等改正案に反対の立場から討論を行います。  急激な人口減少に対応し、持続可能な経済成長を遂げるためには、AI開発等を含むデータ利活用の促進は重要です。しかし、国民の信頼なくして健全なデータ利活用は成り立ちません。保護と利活用の均衡を欠いた個人情報保護法等改正案には重大な問題があります。  とりわけ、統計作成等の特例については、AI開発や統計作成等を名目として、本人同意なく、要配慮個人情報を生データで第三者提供できる範囲を大幅に拡大するものです。病歴、思想信条、信仰、犯罪歴など、最も慎重に扱われるべき要配慮個人情報が、名前や住所が含まれた状態で企業や行政、さらには個人事業主にまで提供可能となる。これは、個人情報保護法が本来掲げてきた個人の権利利益の保護という理念を根本から後
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丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。
谷浩一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参政党の谷浩一郎です。  会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。  我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を更に損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものです。  反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性です。  政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のAI技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。EUのような厳格な再識別防止基準がないまま、国のデータを外資系AI企業を含む事業者に委ねることは余りに危険です。  第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速です。
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丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより採決に入ります。  まず、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――