衆議院

御答弁ありがとうございます。こういった制度には予期せざる帰結も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、是非教育分野からＥＢＰＭを力強く推進いただきたいと思います。 　続きまして、今、大臣の御答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。 　今回の改正により私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。 　午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈で、三党合意の中で、授業料等学納金をインターネット上で一元的に公開するという議論があったこと、これにも触れられておりました。英国、米国、韓国などの諸外国では、政府や地方自治体主導で学校情報を比較可能な形でオープンに公開する仕組みがあり

中学生やその保護者による高校の選択や高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。 　また、御案内いただきましたように、グランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるＰＤＣＡサイクルを徹底する、そういう必要があると考えているところであります。 　それぞれの学校の特色また強み、いろいろな観点で、その学校がどういうことを大事にしているのか、また実際にどういう教育が行われているのかということをより子供たちや保護者の皆さんに分かりやすく伝えていって、進路選択の糧にしていただくという、基本にしていただくということは極めて重要な事柄であると思っております。 　そういう意味におきまし

御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要性の認識を共有できたところをうれしく感じております。 　こういった情報公開は学校側への負担にならないということも重要な観点かと思いますので、政策調査、検証の文脈と併せながらデータの開示が進められたりですとか、一元的な公開が進むというような座組に進むことも期待させていただきます。 　続きまして、高等学校等での合理的配慮の推進についてお伺いをいたします。 　今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。一人一人に合わせた学びの実現においても、経済

特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。 　障害者差別解消法に基づきまして、令和六年四月から、国公私立の全ての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。令和六年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。 　これを受けまして、文部科学省から、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和六年一月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。 　また、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性、これについて御議論をいただいているところであります。 　引き続き、合理的配慮の提供を

大臣、御答弁ありがとうございます。公立、私立問わず合理的配慮をしっかり求めていくということの法改正、並びに、次回学習指導要領で高等学校における合理的配慮、特別支援教育の一層の推進というところで、非常に期待していきたいと思います。 　その上で、政府参考人の方にお伺いさせてください。高等学校等の学校現場への合理的配慮の進め方や事例などの周知はどのように進んでいらっしゃるでしょうか。特に、教員まで実際にしっかりと周知されることが重要だと考えておりますが、その辺りも含めて御回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　合理的配慮の提供につきましては、障害のある子供やその保護者と建設的対話を通じて相互理解を深めることが円滑な対応に資することから、学校の教員も含めまして、その趣旨や意義について理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。 　このため、教育委員会等の各学校設置者や各学校が合理的配慮を提供する際の判断に資するよう、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、合理的配慮の提供の具体的事例を収集いたしました、我々、インクルＤＢといいますが、インクルーシブ教育システム構築データベースを整備しているほか、教職員を主な対象とした研修動画を作成しまして、教職員支援機構と連携をしまして、広く活用いただくよう促しているところでございます。 　その上で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今の学習指導要領の検討の過程におきましても、各学校段階においての特別

御答弁ありがとうございました。データベースの整備並びに研修動画の普及、大いに期待させていただきます。あわせて、さきに触れました一元的な情報開示、こちらの方でも合理的配慮の観点が反映されることを希望しております。 　続きまして、申請手続のデジタル化についてお伺いをいたします。 　就学支援金の申請はｅ―Ｓｈｉｅｎを通じて行われています。ｅ―Ｓｈｉｅｎは、平成三十一年四月にマイナンバーを活用したシステムを導入し、随時改修を実施したものと理解しております。 　事務の効率化が図られてきた一方で、令和七年度一月時点では、就学支援金の申請におけるオンライン申請利用率が八四・四％にとどまっているなど、まだ利用が十分でない可能性があります。 　また、実際に手続をされた保護者の方からは、まだ紙の提出が残っていて煩雑だったというお声ですとか、学校事務職員の方からは、取りまとめの作業が膨大で負担が大きかっ

就学支援金のオンライン申請システムでありますｅ―Ｓｈｉｅｎにつきまして御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステム、地方分権改革提案、あるいは国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきまして、デジタル基盤の共通化の対象候補に選定されることを踏まえまして、制度の構築を進めているところでございます。 　今般の制度改正では、就学支援金制度につきましては、所得の確認が必要なくなる、一方で国籍等の確認も必要になるところでありまして、このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものが更に使われるよう我々としても周知をしていきたいと思ってございますが、もう一つの課題でございます就学支援金と高等学校等奨学給付金の一体的なオンライン申請が可能となることも念頭に置きまして、令和八年度中に共通化の方法や今後のスケジュールを示しました推進方針案の策定を予定しているところでご

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　就学支援金ならず奨学給付金の方にも拡大していくということはすごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、大臣にお伺いいたします。グランドデザインの中には、更なるデジタル化の検討ですとかマイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタル化や利便性の向上についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

御紹介いただきましたように、昨年六月、三党による論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、ＤＸによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして、先月公表されたグランドデザインでは、地方分権提案等を踏まえた申請手続の更なるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。 　具体的には、文部科学省におきまして、申請者の利便性の向上や、学校、地方公共団体の業務負担の軽減を考慮しつつ、地方公共団体独自のシステムや地方公共団体の事務の実態を把握した上で、国と地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでもあります。 　文部科学省としては、こうした取組によって必要な方に必要な時期にしっかりと支援を届けることができるよう、プッシュ型の取