衆議院

引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。 　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力してまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に、農林水産大臣政務官山本啓介君。

引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。 　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。

自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。 　世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。 　二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五〇年には二〇％増加して百億人になり、そして、二一〇〇年には三一％増加をして百九億人になるというふうな国連の予測がございます。まさにこれから限られた食料、資源を奪

御質問ありがとうございます。 　まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。 　特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。 　このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で、令和九年度から根本的に見直すこととしております。 　見直しに当たって、生産現場の皆さんが、再生産と

鈴木大臣、ありがとうございました。 　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 　為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。 　日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。特に、食料に関しては、食料安全保障という国民

お答え申し上げます。 　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。 　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。 　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で対策を講ずるよう促してきており、引き続き、これについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。 　これからセーフティーネット