衆議院

私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 　今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立、公平、簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないというようなことはあるということでありますので、環境省、よく相談するということで、今答弁がありましたので、制度を所管する環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと思っております。

じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に。 　全然はみ出た答弁じゃないと思いますよ、僕は、政治家らしい、いい答弁をしていただいた、だから私の想像力も広がったというふうに感じておるんですね。 　こっちもインセンティブ制度だけれども、いやいや、こっちもインセンティブ制度だというふうに私は勉強させていただいたので、だったら両方、こっちはハード、こっちはソフトですから、ソフトの拡充をやる。地方債の発行だけじゃなくて、ソフトの方でやらなきゃいけないこと、いっぱい自治体はあると思うんです。自然エネルギーを広げるために調査をする、人を雇ったり、そういうことに関して、是非、この同じスキームが導入し得るんじゃないかという方向性で考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 　現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。 　特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。

お答え申し上げます。 　一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。 　また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。令和八年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は四千二百億円でございます。 　現時点で、中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えてお

ありがとうございます。 　危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。 　総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方について、どのように考えるのかということについてお聞きをしたいと思います。

お答えをいたします。 　委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 　また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。 　その上で、更に異常事態が生じたことによって特例的な対応が必要な場合は、例えば、令和二年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によってこれまでにない地方税等の大幅な減収が生じる中で、地方財政法を改正して、減収補填債の対象税目を拡大する措置を講じたようなこともございます。 　総務省におきましては、地方自治体の財政運営に支障が生

ありがとうございます。 　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価をさせていただきた

お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。 　地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。 　また、総務省におきましては、地方自治体に対しまして、機会を捉えて積極的に地域未来基金費を活用いただきたいと依頼を申し上げております。また、その効果的な活用について、地方議会を始め、各地域でしっかりと御議論をいただけますように、地域未来基金費の措置に対

私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 　地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。 　そうした中で、是非総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば、総務省のほかにも、経産省ですとか農水省ですとか、専門的な知見を持つ、そういったネットワークと地方自治体を結びつける、総務省としては、省庁間のハブ機能を、是非とも機能していただいて、しっかりと事業が進むよ