衆議院

船は総数が限られていまして、取り合いです。当然、確保するためには、今までとは違うレベルの用船料を払っているから調達できているということであって、確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますので、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、しっかりやってください。 　次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。 　これもちょっと政府と認識が異なっておるんですが、日本の製油所は、歴史的経緯から、中東産の重い重油の処理を前提として設計されている製油所であるというふうに聞いています。米国産の軽い原油やアフリカ産原油など、中東地域以外の原油の処理には、石油精製設備に追加投資や設備改修が必要となる場合があるというふうに聞いています。 　調達多様化は、まさにエネルギー安全保障強化そのものであって、単なる民間の採算性だけで判断できないこともあるのではな

委員おっしゃいますように、日本の製油所は、中東産原油を処理するのに適した装置構成になっているとされております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を調達し、必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません。 　他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないこと、これは極めて重要なことでありまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが、今後、必要だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。 　質問はもう少し、一問ありますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

皆さん、こんにちは。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それから、赤澤大臣、今日も朝七時からこの対応を準備されたということで、六十二問でございます。今、ちょっと通告なしの質問があれば六十三問ということで、本当に御苦労をおかけいたしますが、私は大臣に質問をお願いしているのは一問だけでございますので、その点、政府参考人とのやり取りを聞いていただきながら、現場の窮状について少しお感じいただければというふうに思います。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　資源エネルギー庁のホームページには、毎日、日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で、国家備蓄、民間備蓄、それから産油国共同備蓄に分けて掲載をされており、毎日更新をされております。国民の皆様の本当に重大な関心事でございますので、所管の御担当の皆様には御

お答え申し上げます。 　産油国共同備蓄とは、日本国内の原油タンクにつきまして、タンク代等については政府から支援を提供するという形で、産油国の国営石油会社にそういったタンクを貸与して、当該タンクに産油国の国営石油会社が、産油国国営石油会社に原油の所有権を残した上で原油を貯蔵していただく、そういった形態の備蓄であります。 　平時には、産油国国営石油会社側が東アジアや国内向けの供給拠点として当該備蓄原油を商業的に活用することを認めている一方で、緊急時には我が国が優先的に購入できるようにしてある、そういった仕組みでございます。

ありがとうございます。 　当然、日本の制度の下でやっているわけですから、急時というか、事態が緊迫したときには日本が優先的に購入できるということでございます。 　それで、この備蓄の放出ですけれども、歴史的な経緯があることを少し学ばせていただきました。それについて少し質問させていただきますけれども、この備蓄制度は歴史的にどういう事情に基づいて始まったのか。加えて、これまでの放出の歴史について、その時々の放出に至った歴史的事情と併せて御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　我が国においては、一九七三年のオイルショックを契機にいたしまして、一九七五年に石油備蓄法を制定し、民間備蓄を法的に義務化するとともに、一九七八年から国家備蓄を開始するなど、石油の供給が不足する事態に備えて、半世紀にわたって備蓄量の確保に着実に取り組んできたところでございます。 　これまで、ＩＥＡ、国際エネルギー機関でございますが、ここを始めとする国際協調の観点も踏まえながら、今回も含めると、石油備蓄制度構築以来七回、備蓄石油の放出を行ってきたところであります。 　具体的には、一九七九年の第二次石油危機、一九九一年の湾岸戦争、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナ、二〇一一年の東日本大震災、二〇一一年のリビア情勢の悪化、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻の際に、備蓄石油の放出を行ってきているところでございます。

ありがとうございます。 　私も事前に調べてはおりましたけれども、七回の備蓄が放出をされているということ。それから、最初から四回までは民間の備蓄で対応できたということ。五回目以降、いわゆる国家備蓄というものに関して放出が行われたと。その後、ロシアによる、今御説明ありましたが、ウクライナ侵略等々、また今回のイラン情勢の緊迫化というふうなものを受けて、国家備蓄も放出をされている現状であるということなんです。 　その上で、一九七八年から最初の備蓄が行われ始めて、一番最初に国家備蓄が放出されたのは二〇二一年ということなんですけれども、とすれば、備蓄されていた原油というものは四十三年間そのままであったということなのかなと。出し入れしているのかもしれません、それは済みません、そこまでちょっと聞いていないんですけれども。とすれば、心配になるのは、原油というものはどのくらい保管できるものなのかということ

お答え申し上げます。 　原油というものは、品質の劣化がそもそも生じにくいものでありまして、一概に何年間保管できるということを申し上げるのは極めて難しいんですが、ただ、長期間の保管が可能であることは間違いございません。 　他方で、緊急時に国内需要に十分に対応するためには、国家備蓄原油の油種構成というのを国内の需要構造にも合致したものに変えていく必要があるということでありまして、随時、備蓄している原油の種類を入れ替えて、我が国が輸入している原油の構成に近づけることで、必要時に精製を行いやすくしているところでございます。