衆議院

日本維新の会、若狹清史です。 　本日、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、三項目につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず一つ目なんですけれども、本年の四月に、大臣が千歳市のラピダス現地拠点の開所式に御出席をされました。このタイミングを踏まえまして、国としての投資、関与の出口戦略について御質問させていただきます。 　政府は、ＩＰＡを通じてラピダスに一千億を出資し、筆頭株主となるとともに、重要事項に拒否権を行使できる黄金株を保有しております。ラピダスは、二〇三〇年度の営業黒字化、二〇三一年度のＩＰＯを目指すとのことですが、以下の点を確認させてください。 　第一に、上場市場の選択や事業周知についてです。 　現時点では、私が推測するにですけれども、東証プライム市場への上場が主軸かなと理解をしておりますが、ＧＡＦＡＭや海外ＡＩデータセンター

御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。 　最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。 　委員から御指摘がありましたとおり、ラピダスが投資家から前向きな評価を得て、上場後の株式市場において高い評価を得ていくことは大変重要でございまして、今から取り組んでいく課題でございます。足下で、今年二月の資金調達の際に、当初想定の一千三百億円を大きく上回る一千六百七十六億円、民間から出資をいただいて、三十二社出資をしたとい

私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。 　その上で、御支援について、政府による支援についても御質問がありました。 　経済産業省といたしましても、先日、先ほどの御指摘あったキヤノンに加えまして、ＩＢＭなどにつきましても、取り組む最先端の半導体設計に対する支援を決定しているところであります。こうしたプロジェクトにおきましては、ラピダスの製造技術を活用することが想定されているものでございます。 　引き続き、最先端半導体の需要と供給

ありがとうございました。 　非常に、バイアウトを見据えてということですので、今は投資家に、皆様方にこの事業がすばらしいんだよということをとにかく周知していく期間だと思いますので、また、現物支給は相当大変だと思いますので、第三者委員会を含めて、皆様方で全力で取り組んでいただければと思います。 　ちょっと時間もあれなんですけれども、二つ目に移らせていただきたいんです。 　経済産業省さんが所管する主要補助金のうち、収益納付制度というものを設けていたのが二つ、ものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。補助事業で利益が出たら、それをいずれ返しなさいよ、一部国庫に返してくださいねという制度です。これが、二〇二五年、ものづくり補助金は第十九次で廃止、事業再構築補助金は制度自体、十三回で終了しましたが、そこで廃止。後継の中小企業新事業進出補助金ではそれを適用していないということになり

お答えいたします。 　収益納付の実績でございますが、まず、ものづくり補助金ですが、令和元年度補正予算事業から令和五年度補正予算事業に実施した中で計三十三件、その返還額は約七千七百万円でございます。事業再構築補助金は、令和二年度補正予算事業より実施した中で計三百三十一件、返還額の合計は約十一億円となってございます。 　委員御指摘のなぜ実績が少ないのかということでありますけれども、この分類というか、なぜというところの数字はございませんが、基本的には、収益納付は、利益、収益があったことのみをもって発生するものではなくて、補助事業に要しました事業者自身の自己負担額を控除できる、こういう制度になってございまして、そうした結果、納付すべき収益が発生しなかったといったようなことが主な理由というふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今回、この数値を出していただくに当たって相当御苦労いただいたと思いますけれども。実際に私もここら辺の支援をずっとさせてもらいました。実際に採択された件数を見ると十五万件から十八万件ぐらいの規模で採択企業がある。その中で、今、もの補助は三十三件、そして再構築は三百三十一件と、非常にこれは少ないというふうに思われても仕方がないと思います。 　これだけ国がきちんと支援しているわけですよ。十五万者以上の採択者を出していて、皆さん頑張ってくださいと支援しているにもかかわらず、収益納付が少ない。これは、国がやっているのに、国のせいじゃなくて、事業者サイドにもやはり責任があるはずだと僕は思っています。それは、事業計画をきちっと遂行していれば利益を出すはずの計画を出して審査しているわけですから。 　これは是非、事業計画も真剣に考えてもらえるように、メーカーと組んで、ただ申請

午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。河野義博君。

中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。 　報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。 　通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、ＬＮＧは国が持っているわけではなく、民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますが、ＬＮＧの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのか。通告していませんので、済みません、もし御存じであ

ＬＮＧについて民間ベースでどういう話をしているかについて、ちょっと私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことをつくるのと合わせて、電力という意味でいうと、ＬＮＧについて融通し合うということが非常に意味があるから、取りあえず、そこについては話をしているということだと思います。 　具体的なことについては、内容が分かり次第、お話をしたいというふうに思います。