衆議院

お答えいたします。 　復興特別会計におきまして、どの歳入がどの歳出に対応するという考え方は取っておりませんけれども、令和八年度の当初予算におきましては、主な歳入としまして復興特別所得税を四千九百三十八億円計上しております一方で、主な歳出といたしましては、東日本大震災復興経費につきましては四千九百四十八億円、それから、あわせまして、国債整理基金特別会計への繰入れということで、復興債の償還につきまして五百八十五億円を計上いたしております。 　いずれにしましても、復興に係る歳入と歳出につきましては、より分かりやすいものとなりますよう、政府として説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

もちろん、対応していないと。財布は同じかもしれませんけれども。 　やはり、これは国民一人一人から集めたお金であります。そして、思いがこもった税金であると思っています。さらに、これも先ほどお話がありました、復興税は二〇三七年まで続く長期の税でありましたが、今回更に十年延長されて二〇四七年ということであります。大変長い長い期間、これからも多くの国民に負担をしていただくということになります。ですから、国民にやはり納得と理解を得てもらう。先ほどでは、やはり現役世代でしっかり責任を持とうという思いが強い人もいますし、私もその思いには変わりありません。これだけ長期になる中で、今まで以上にやはり説明とまた理解を国民に求めていかなくてはならないと思っています。 　だからこそ、必要なのは、復興財源の更なる見える化というか、説明というか、理解だと思っています。この復興税の徴収額と使途、先ほど項目ごとではお

今、参考人からお答えいたしましたように、どの歳入がどの歳出に対応するという考え方自体は取っておりませんが、都度都度国会にお出ししているように、特別会計のフレームがございますし、また、予算の使途についてはきちっと説明されているわけでございますが。 　明日が三月十一日でございまして、総理も明日行かれるのではないかと私は想像しておりますけれども、金額、割当てももちろん非常に重要なんですけれども、また、予算、特別会計等々の総額も極めて重要な意味を持っておりますが、現場でのニーズというのは、この十五年を見ても、やはり時々によってかなり変化をしてきておりますので、現場の実態のニーズに合っているかということに徹底的に寄り添ってやっていくということが、私は経験上非常に重要なのではないかと思っておりまして、その観点では、もちろん、予算の使われ方、その使途の説明の仕方ということも非常に重要でございますので、

ありがとうございます。 　もちろん、私は、使われ方が適切である、ないということを言いたいのではなく、やはり、皆さんから、国民全体から徴収するということ、長い期間、これからも今回この法案が通れば負担をしていただくという意味では、すごくよく片山大臣はお分かりになっていただいていると今答弁で分かりましたので、是非ともその思いを、大臣のみならず、委員会の全員で共有をさせていただければと思っています。 　続いて、質問を移ります。所得税の今回の減税についてであります。 　長年指摘をされてきた百三万の壁の件ですが、これを見直すという点では、手取りを増やし、働き控えを減らすという観点から一定の前進であるということは評価をしますし、私たちもこれについては訴えてまいりました。 　ただし、この制度設計を見ますと、本則と特例の二階建て構造となっています。制度の安定性という観点からは、国民にとって最も重要な

お答えいたします。 　令和八年度税制改正におきます所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げにつきましては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首間合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うこととしたものでございます。政府としては、こうした政党間の御議論の結果を踏まえて対応することとしております。 　この二年間の措置が終了した後の在り方につきましては、その時点の経済、物価状況などを踏まえまして検討していくこととなろうかと思います。 　仮に本特例が終了するといたしましても、将来的には基礎控除の本則部分が物価上昇に応じて引き上げられていく中で、今後の物価上昇率を正

ありがとうございます。 　二年間ということであります。二年というとあっという間でありますから、やはり将来設計や、また今回話題になっている住宅ローンとか、いろいろな負担を家計でしている中で、二年後に手取りが減るということは、大変国民としても心配事かと思っています。 　もちろん、先ほど本丸かどうかという議論があった給付つき税額控除の議論を併せて進めていくということでありますが、なかなか給付つき税額控除、もちろん私も賛成でありますし、各党、これについては皆さんで進めていこうということはありますが、そんなに簡単に、二年でできる制度ではないと思っていますので、二年後、その時点ではどうなるか分からないというお話もありましたけれども、それに向けてもこれからしっかり議論をしていきたいと思っています。 　その中で、百七十八万円の壁ということを言っていましたけれども、やはりそれよりも、手取りが増えないと

お答えいたします。 　令和七年度の税制改正と令和八年度のこの二年の税制改正では、所得税の基礎控除などの引上げが行われており、この二年間の税制改正による納税者一人当たりの減税額は、収入階級によって多少違いはございますが、約三万円から六万円となっております。 　その上で、お尋ねは、平均的な給与所得世帯の可処分所得がどの程度増加するかについてでございます。世帯ごとの納税者数でございますとか納税額が異なることから一概には申し上げられないのですが、政府として令和八年度の実質賃金は一・三％の伸びを見込んでおりまして、先ほど申し上げました基礎控除などの引上げの効果も相まって、家計の所得環境の改善が進むことを見込んでいるというところでございます。

ありがとうございます。 　これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 　実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。 　これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。 　さらに、一月のちょうど

お答えします。 　お尋ねの所得税及び社会保障負担につきまして、三十年前の一九九六年の実績と二〇二六年度の見通しを対国民所得比の数値で比較いたしますと、所得税負担が四・七％から五・一％へと〇・四％ポイントの上昇、それから、社会保障の負担が一二・一％から一七・六％へと五・五％ポイントの上昇となっております。そのため、合わせて、所得税と社会保障負担の合計で見ますと、三十年間で五・九％ポイントの上昇となっておるところでございます。

三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変えなくても、結果として国民の負担も増えている。国民の実感からすれば、制度を変えなくても、伴わなくても増税になってしまう、つまり、静かに、何もしなくても増税が進んでしまうということであります。 　このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少しずつ賃金が上がり始めた、手取りが増え始めた中でまた大きな課題となってくると思いますが、税率を変更しなくても負担が増える、いわゆるブラケットクリープについて、政府はどのように認識し、対応していくのか、伺います。