衆議院

ありがとうございます。 　今、施設の強靱化、これについてお話がありましたが、昨日、東日本大震災からあさってで十五年ということで、宮城県の東松島市に航空自衛隊の松島基地がありますので、そちらに視察をさせていただきました。 　あのとき、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、ブルーインパルスの本拠地にもなっていますが、ブルーインパルスは大丈夫でしたが、ほかの戦闘機も含め、かなり津波の被害を受けました。こういった教訓も踏まえまして、格納庫を含めた高台化を既に実施をしておりますし、県が整備をした防潮堤、市が整備した防潮堤、そして県と防衛省で整備をした防潮堤、この三段構えの防潮堤という形で、今、具体的なものができております。 　そして、青森県で昨年末に地震がありましたけれども、そのときは、自衛隊の駐屯地……

申合せの時刻が迫っております。

基地が市民の皆さんの避難場所に提供されました。 　こういったことも踏まえまして、これからもしっかりと施設強靱化の予算を着実に執行に努めていきたいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。終わります。

これにて勝俣君の質疑は終了いたしました。 　次に、小川淳也君。

中道改革連合、小川淳也です。 　まず、総理、邦人退避等への取組に深く敬意を表したいと思います。いろいろと難しいオペレーションではないかと想像いたします。 　質問に入る前に、ちょっと二点、総理の率直なところを聞かせてください。 　この間、閣僚が閣議に遅刻をしたり、それから、委員長が委員会に遅刻をして委員会が流れたりといったような事態が続いています。自民党総裁として、一言、檄を飛ばしていただきたい。 　それからもう一点。昨日、総理が応援に行かれた石川県知事選挙で、応援された候補が敗れました。この候補の応援そのものが、アメリカのイラン攻撃が始まった直後でしたから、行かれること自体について賛否があったと思います。 　この二点、率直なところをまずお聞きしたいと思います。

まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。 　委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。 　また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして、出発前でございますけれども、どれぐらいの情報が何時間ぐらいで集まってくるのか、こういったことも確認をいたしました。情報収集、ああいった混乱している時期に、各国の大使館からの情報、そしてまた外務省本省が集めている情報、防衛省が収集する情報など、相当な時間が必要だということでございましたので、適時、ずっと移動中も含めて、集まった情報については報告を受け、そして、

特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。 　それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。十三名があえて出席をしていただいています。それから、この間の省庁別審査、一般質疑、地方公聴会、日曜日です、そして分科会の割愛、こうした強硬運営も目に余るんですよ、委員長。これは無関係ではない。最終責任は自民党総裁にありますという前提で向き合っていただきたい。 　ちなみに、昨年の予算の審議時間は九十、今年、このままだと五十です、与党の思惑どおりだとすると。総理の出席が昨年五十、今年は二十時間台、半分以下になるおそれもある。集中

まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 　また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。

御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。 　今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。そして、これは多くの国