衆議院

この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。 　具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。 　ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。 　その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行

基金の執行状況ですが、直近三年で申し上げますと、令和五年度は百二十二億円の交付、令和六年度で百七十六億円の交付、令和七年度は二百二十四億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰越額が生じていたわけでございますが、令和七年度ではそれを一〇〇％使い切る形となっておりますので、今後、基金の充実等に向けてしっかり検討する必要があると考えています。

今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。 　それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。 　我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。 　ところが、これを今見ていただきますと、後期高

お答えをいたします。 　まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。 　これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。

梅村君、申合せの時刻が迫っております。おまとめください。

時間が来ましたので、これで終わりにいたしますが、財務大臣に要望しておきたいことは、ここの三割負担の方への公費給付を一定やらなければ、後期高齢者の方、三割負担の方の見直しをしても、これは現役世代の保険料が上がる方向になってしまいますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。 　私からはそのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて梅村君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。 　さらに、情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ドゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も軍事展開を始めている国もあります。また、カナダのカーニー首相は、今回の米国とイスラエルによる攻撃について、一見して国際法と一致せず、国際秩序の失敗を示す例だと発

ロシアによるウクライナ侵略また今般の中東情勢を含めて、国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序は今日大きく揺らいでいると認識をしております。 　非常に厳しい国際情勢の中ですから、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線を持ってどこに向かっていくのかを決めることだと考えております。外交と防衛、車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的な役割を果たしたいと考えております。

ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳しい状況だという表現がありました。つまり、今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後のこの国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか、総理に伺います。