衆議院

まだトランプ大統領と私は直接話をしておりません。そして、ふだんからあらゆるレベルで、日米間で情報を共有したり交換したり、そしてまた情報提供を受けたりはいたしております。 　その上での話でございますので、まだ今回のことについて、直接お会いして、アメリカなりの理屈がありましょう、そういったことも、茂木大臣も同行いたしますので、しっかりとお話を伺います。 　その上ででございますが、重要影響事態にしても存立危機事態にしても、これは仮にということになっても閣議決定が必要で、事前の国会承認も必要でございます。そこはよくよく私も承知をいたしております。

最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。 　最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。 　これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。

現在までの時点で、米国側から私に対して、防衛費のＧＤＰ比について具体的な数字の提示があった、提案があったということは一切ございません。 　今後でございますけれども、我が国の平和というのは我が国自身で守るという考え方の下、これは主体的に我が国が、どういった種類の装備が必要なのか、どういった形で防衛力を強化するのが必要なのか、これはあくまでも主体的に日本が判断をし、そして、防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。他国から何％という数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。

後藤君、申合せの時刻が迫っております。

私にと言いましたが、私だけじゃない、日本政府に対して、具体的な数字でなくても、大幅に増やしてと言われていますでしょうか。

私に対してそういう報告はございません。

終わります。

これにて小川君、赤羽君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、厚労大臣そして財務大臣に質問させていただきますので、私の質問時間内は、高市総理におかれましては席を外していただいて結構ですので、必要でしたら御退席いただければと思います。皆さん、必要でしたら御退席いただければと思います。 　それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。 　そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。中身としては、一つは、日本の病床は百五十万床、人口当たりの病床としてはＯＥＣＤの中では一番多い国になります。それから、病院の数も八千とい

お答えをいたします。 　非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 　これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。 　あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどん