衆議院

お答え申し上げます。 　成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員御指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。 　こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかという御質問でございますけれども、こうした中小企業の設備投資の資金を支援する政策金融の措置としまして、現在でも、事業ステージに応じまして、幾つかの制度を運用してございます。 　例えば、今委員御指摘のものとは若干違いますけれども、創業時に使えます新規開業・スタートアップ支援資金というも

御答弁ありがとうございます。 　まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に、株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク、リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後も是非お願いしたいところでございます。 　そういたしましたら、次の質問につきまして、次は、租税特別措置・補助金見直し担当室、これについて御質問させていただきたいと思います。 　こ

租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨については、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づき、政策効果の低い租税特別措置や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があるというふうに考えております。あらかじめ金額を設定いたしますと、中身より金額ありきになるという可能性がありまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　いずれにせよ、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしており、年明けから二月末まで国民の皆様から募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にさせていただきたいというふうにも考えているところであります。 　既存の取組とも連携しながら、担当大臣である片山大臣を支え、しっかり結果を出してまいりたいというふうに考えています。

御答弁ありがとうございます。 　国民の方々から意見を募集したときに非常に多数の意見が来たということですとか、国民の方々の注目や期待も高い部分だというふうに理解をしております。そして、一方で、こういった補助金の見直しが難しいというか、できないと言っているわけではなくて、かなり困難を伴うものであるということは、これは論をまたないのかなというふうにも考えておりますので、これを実効性を持っていかにやり抜いていくかというところを仕組みの面からも考えていけるといいなというふうに個人的には考えております。 　それに関連して、この件についてもう一つ御質問がございます。 　今回、租特や補助金の見直しを行っていく中で、利用企業の名前の公開、そういった案があり得るのか。令和八年の税制大綱でも、利用企業の名前を公開していくこと、それを検討しますというような記載があったかに記憶しておりますが、それに対する検討

御指摘の法人税関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表でございますが、委員おっしゃるとおり、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　私自身が租特と補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存でございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさしく、こういった透明性を上げていくこと自体が補助金であるとか租特の効率性を上げていくことにもつながるというふうに考えておりますので、是非、その点は御一緒に頑張っていければなというふうに考えております。 　そういたしましたら、次に、ＮＩＳＡの拡充について御質問させていただきます。 　ここについても、本日ほかの委員の方々からも御質問があった部分になりますが、私が特にお伺いしたい点としましては、ここも、令和八年、今名前が出ました税制大綱の中でも、格差の固定を避けるような観点を持ちながらというような記載があったかなというふうに考えております。今回、年齢制限を取っ払って、ある種、子供の方も使えるようにするといった中で、格差の固定を避けるという観点で、制度上工夫されたところがあればお伺いしたいと思います。

お答えします。 　ＮＩＳＡのつみたて投資枠につきましては、従来、十八歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃して、ゼロ歳から口座開設を可能とすることとしております。 　この決定をする際の御議論として、一つは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点、これを踏まえつつも、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないような配慮も必要だという点がございました。 　そういったことを踏まえまして、口座の保有者である子がゼロ歳から十七歳の間については、年間の投資枠が六十万円、これは一般の場合は百二十万円でございます、非課税保有限度額は六百万円、これは大人の場合は千八百万円が限度額でございますが、こういったことで、十八歳以上よりもいずれも低い限度額を設定するということとしておるところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　私自身も、このように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいというふうに思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほど一人親の控除の話もありましたが、特に一人親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だというふうに考えておりますので、ちょっと今後も是非注目させていただければというふうに考えております。 　次に、住宅ローン控除についてお伺いをしていきたいと思います。 　今回の住宅ローン控除において、こちらも、子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくるというふうに理解をしております。特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯で

お答えします。 　御指摘のとおり、住宅ローン控除における子育て世帯などに係る借入限度額の上乗せ措置は、新築などの認定住宅の場合は五百万円、それ以外の住宅は一千万円とされておるところでございます。 　これは、安全、快適な住宅の確保といった子育て世帯が抱えるニーズに応える一方で、住宅ローン控除による減収額、この減税の減収額は全体で八千億円を超える規模である中、めり張りをつけながら制度を見直していくということが重要であって、新築であるということ、それから、新築などの認定住宅は、そもそも特に高い借入限度額が子育て世帯でない場合も設定されておりますということなどを踏まえまして、上乗せ額は五百万円とされているということだというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　先ほど、住宅ローンの減収額が今八千億円というふうなお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、若しくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、是非お伺いできればというふうに思います。