衆議院

丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。 　政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。 　今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円ということで、私は、話を聞いたときに、二十億円をちょっと値切っちゃうのかなというふうな気がして。であれば、鉄道の整備とか輸送コストへの対応とか、そういったものを代替で措置すべきではないかなというふうな気がしたんですけれども。 　恐らくこれ

鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。 　いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。

税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいというふうに要望いたします。 　もう一つ、輸送コストという沖縄の大きな負担がございますけれども、輸送コストについて、物流コストなんですけれども、内閣府としてこれまで包括的な調査を実施したことがあるんでしょうか。その有無を明確にお答えいただきたい

お答え申し上げます。 　内閣府として調査をやってきたのかということでございます。 　これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。

内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。 　沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。 　包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということを教えてください。

お答え申し上げます。 　様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。 　内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘のとおり、検討してみる必要があるというふうに考えているところでございます。

内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。 　具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふうに普通に考えるわけですけれども、今後何らかの形で包括的な調査を行う予定があるのか、お聞かせください。

今政府参考人がお話をしたように、今までも適宜、業界等に対してヒアリング、また既存の資料によって実態調査に努めてまいりました。それを基に物流効率化の支援を講じてきたところでございます。 　そして、令和八年度当初予算におきまして、物流の実態把握に必要な予算をただいま要求しているところでございます。 　引き続き、輸送コストを含め、物流の現状把握に努めていきたいというふうに考えております。

大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどちらからでも。

お答え申し上げます。 　調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで、輸送費を含む物流コストの実態把握といったことも必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、また、それを含めて検討した上で、今御紹介のありました様々な物流への支援策について、その有効性も分析しながら考えていく必要があると考えてございますので、このような点に留意しながら検討してまいりたいと考えてございます。