衆議院

ありがとうございました。 　公共投資、社会基盤整備というのは経済成長、社会活動を支える基盤だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、佐藤英道君。

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　今、高木委員から御質問がございましたけれども、同じ北海道として、私も北海道の課題からお話をさせていただきたいと思います。 　まず、新千歳空港の鉄道アクセスについて伺いたいと思います。 　先般、北海道の鈴木知事が金子大臣に対し、千歳市で最先端半導体の量産を目指すラピダス社を中心とした産業集積に対応するための重要なインフラ整備として、新千歳空港の鉄道アクセスの輸送力増強や新千歳空港とラピダス社等の周辺地域とのアクセス強化などを要請をされました。 　新千歳空港は、北海道の空の玄関口として、国内外から多くの旅客を迎え入れておりますけれども、空港と札幌圏を結ぶＪＲ千歳線では、新千歳空港駅、そして列車内の混雑が常態化している現状であります。特に冬の大雪の際には、運休やダイヤの大幅な乱れが発生し、大変な混雑となり、先般の大雪の際の輸送障害では、

今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。 　新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移しており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘をされております。 　空港への鉄道アクセスにつきまして、必要な輸送力を確保することは重要な課題と認識をしており、ＪＲ北海道においても、快速エアポートの増発や定員数の多い新型車両を増やすなどにより、輸送力の増強に取り組んでいるものと承知をしております。 　加えて、知事からは、新千歳空港の機能強化に関し、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。 　国土交通省と

大変に前向き、また力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、高木委員も御質問されました北海道新幹線の問題、特に、私は、開業の遅れについてお伺いをしたいと思います。 　先月、北海道新幹線が開業十周年を迎えました。二〇一六年三月二十六日に開業した新函館北斗―新青森間は、北海道と本州との間のアクセス性を飛躍的に高め、経済、観光、文化などの交流拡大に寄与してきました。コロナ禍を乗り越え、今ではインバウンドや修学旅行生が北海道旅行を楽しむなど、多くの方が新幹線に乗って北海道と本州を行き来されております。 　一方、二〇三〇年度末の開業を目指し事業が進められている新函館北斗―札幌間については、昨年の三月、国の有識者会議が、おおむね二〇三八年度末頃の完成、開業を見込み、更なるリスクが発現した場合、更に数年単位で遅れる可能性があると発表をされました。開業の遅れは、

お答えいたします。 　ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。 　国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要と考えております。 　国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえ、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の

是非、検討されるということでありますので、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をしっかりと後押しをしていただければと思います。 　さらに、事業費の増加についても伺います。 　昨年十二月、整備新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が、想定を上回る工事資材価格等の上昇などにより、最大一・二兆円の事業費の増加のおそれがあることが報告をされ、現在、国においては、有識者会議で精査を進めていると承知しております。工事が長期化することで、沿線のまちづくりや地域経済の活性化など幅広い分野に影響が生ずることは明白であります。 　こうした影響に対する包括的な支援を求める声が地元から多く上がっていることに加え、更なる事業費の増加が確実視され、事業費の一部を負担する北海道や沿線自治体からは、事業費の縮減や貸付料の確保などにより建設財源を確保し、地方負担を可能な限り軽減するよう声が上がっておりますが、どのように対応

お答え申し上げます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。 　その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、当時の中野国土交通大臣より、鉄道局を窓口としてしっかりと具体の要望を聴取するようにという御指示をいただいたところでございます。 　これを受けまして、昨年の四月に札幌で開催されました北海道新幹線札幌延伸推進会議の場を始めといたしまして、様々な機会を捉えまして、可能な限り御地元のお考えを伺ってまいりました。 　その後、北海道庁におきましても、開業の遅れに伴う影響につきまして、沿線自治体へのヒアリングなどを含む調査が行われ、本年一月に調査結果が取りまとめられました。

どうか北海道の、地元の御意見もしっかりと受け止めながら進めていただければと思います。 　次に、自転車利用に関する課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四月から、自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が始まり、一か月がたちました。自転車の交通違反に対する青切符制度の導入については、重大事故の増加や危険な運転を抑えるという観点から、一定の必要性があるものと理解をいたしています。 　一方で、自転車は、通勤通学や高齢者、子育て世帯など、移動手段としても広く使われており、地域社会にとって非常に身近な交通手段であることも事実であります。そのため、制度の運用に当たっては、単に違反を取り締まるだけではなく、利用者の多くを占める学生や高齢者、日常的に自転車を利用する通勤通学者に対しても交通ルールの理解と定着をどのように図っていくのかが重要であると考えます。 　実際に、地域からは

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。 　この青切符制度は、自転車乗用中の死亡、重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められることを踏まえ、良好な自転車交通秩序を実現するために導入されたものでございます。 　良好な自転車交通秩序を実現するためには、委員御指摘のとおり、青切符制度の運用のみならず、自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して継続的に丁寧に周知を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。 　そのため、警察庁におきましては、昨年九月に、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックを作成し、また、同年十二月には、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトを開設するなどしたところでございます