衆議院

ありがとうございます。 　別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。 　農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。 　引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。

ありがとうございました。 　次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。 　そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。

沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。 　沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。

沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。 　私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。

ありがとうございます。 　続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。 　地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。

御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。

ありがとうございました。 　続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。 　この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。

強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。 　その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。 　政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきたい、このように考えております。