衆議院

お答え申し上げます。 　二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。 　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。 　このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業におけ

これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、法務大臣に質問していきます。 　これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。 　今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設を検討するとの記載になっていたのを、自民党は運転免許証などの公的証明書に旧氏だけを記載する旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めたとの報道がなされています。 　免許証やパスポート、マイナンバーカードへの旧氏の単記、単独

委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。 　査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。 　入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するものでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があるわけでございます。 　他方で、近年、観光等を理由、目的として我が国を訪れる外国人が急増しておりまして、上陸審査の手続に時間を要し、長時間になるという傾向があるわけでございます。 　このような状況に対応するために、上陸審

これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。 　私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。

お答えいたします。 　不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。 　この点、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというものを公表し、その一環として、護送官付国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。この護送官付国費送還の促進については、令和六年の送還人数が二百四十九件であったものが、昨年は三百件以上という送還を実施しておりまして、着実に推進していると評価できるわけでございます。 　引き続き護送官付国費送還を着実に実行していくことで、自発的に帰国する者も増加することが期待できるということでございます。 　今後とも、ゼロプランというものを強力に推進し、国民の皆さん方の安心、安全を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。

送還強化を進めていただきたいと思います。 　次に、政府備蓄米について聞きます。 　政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。

お答え申し上げます。 　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。

終わります。ありがとうございます。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず、スマート農業の社会実装についてお伺いいたします。 　言うまでもなく、スマート農業は我が国の農業の構造転換を実現するための政策の柱の一つでございまして、高市総理も施政方針演説などで、世界トップの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発、実装を加速させると述べられておりました。 　また、二〇二五年度から五年間の農業構造転換集中対策期間では従来の予算とは別枠で予算を確保するという方針で、来年度予算案でもこれに対して四百九十四億円の計上がなされていて、かつ、ＪＲＡ特別積立金から四年間で毎年二百五十億円ずつの臨時充当ということが議論されていると理解しております。 　テクノロジーで社会課題を解決するということを我々チームみらいは推し進めていきたいと考えておりまして、スマート農業の大きな方向性に