衆議院

観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格や価格変動制の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだと考えております。 　国土交通省としましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　まさに、事例をつくっていくときに、標準の形、これを国が示していくということには大きな意義があると思います。 　ありがとうございました。

これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、畑野君枝さん。

日本共産党の畑野君枝です。 　平口洋法務大臣に再審法について伺います。 　袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。袴田巌さんの身体拘束は四十八年間、死刑囚として過ごしたのは三十四年に及びます。死の恐怖の下、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。 　先日の質疑で、総理も法務大臣も、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないと答弁されました。問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまでなぜ四十四年もの長い年月がかかったのかということです。その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。 　冤罪被害者が再審請求をしても、検察官の不服申立てによって審理の入口にたどり着けない、大臣、これが冤罪救済を遅らせてきたということは明らかではありませんか。

お答えをいたします。 　お尋ねは、個別事件における裁判所の訴訟運営や検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、検察当局は、御指摘の事件の検証結果報告書において、手続の長期化に関する問題点についても検証を行い、第一次再審請求審において、検察官としても裁判所に対し審理を促進していく工夫を促すなどして審理の促進に協力できたのではないかと考えること、現時点で審理の促進という観点から見ると、第一次再審請求審及び第二次再審請求審の当初において、検察官は証拠開示に対して消極とも言える姿勢を示していたことは否定できないことなどを長期化の原因として挙げているものと承知をいたしております。 　検察官の抗告ではないかという御指摘でございますが、検察当局においては、再審開始決定があったときは、これに対する不服申立ての要否につき、公益の代表者とし

きちんとした答弁がなかったんですが、この間、大臣は、有罪判決を一回限りの判断で確定に覆せるのは不合理であるというのを繰り返し言ってきた。全く違いますね。検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。審理の長期化は冤罪被害者に回復し難い苦痛を与えています。検察官の不服申立てを禁止しないと冤罪からは救済されないということを申し上げます。 　もう一つは、証拠開示の問題です。 　袴田さんの場合、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで二十九年かかりました。その原因を元裁判官六十三人の声明が指摘しています。検察官が証拠を開示しない、又は開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めに

お答えをいたします。 　この点については法制審議会の答申が出ておりまして、法制審議会においては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点を含めて議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという旨の意見が大勢を占めたものと承知をしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。 　更に問題なのは、法制審が決定した法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則つきで禁止していることです。 　袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。証拠資料が広く共有されて、科学的知見が集まり無罪の証明につながった。このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。 　証拠を審理以外で使用することを罰則つきで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか、大臣。

お答えをいたします。 　法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が大勢を占めたものと承知をいたしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。

被害者などの名誉、プライバシー侵害については、個々の証拠について検討すべきだということを申し上げておきます。 　本当に、萎縮させるおそれがある大問題です。これまで隠されてきた証拠から事実を掘り起こし無罪をかち取ってきた、こうした道を閉ざす冤罪隠蔽法案だと言わなくてはなりません。 　抜本的見直しを求め、そして、超党派で作成した議連案を実現すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。