衆議院

この総合的対応策は非常に幅広な課題について、取組について例示されたものでございますので、これをしっかりと実行に移していくということは物すごく大切なことだと思います。 　私の地元も、大泉町、太田、それから隣の伊勢崎市を含めて、群馬県、非常に多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深いんですよ。上辺だけで視察に来られる方がいらっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。それぞれ、住民一人一人が抱えている課題というのは非常に深刻なところがあるんです。だからこそ、多文化共生を確かなものにしていくためには、相互に理解し尊重し合える、ですから、それぞれの制度が信頼のあるものにしていかなきゃいけないんですよ。ここが大切だと私は思っておりますので。 　それでは、続いてですが、在留資格である技術・人文知識・国際業務、この資格についてでありますが、該当性のない業務への従事、これも多く指摘をされて

在留資格、いわゆる技人国で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して、対策が必要となっています。 　このような事案に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、在留資格、技人国に係る適正化にも取り組んでおります。具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月九日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。 　法務大臣と連携して、技人国が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き、適正化のための方策を検討し、実行してまいりたいと思います。

誓約書等々の提出、これは最初の一歩としては私は評価をするわけでありますが、ただ、現場がそれぞれ混乱しないように、それから、現場がやはり不公平感を抱くようでは困るということでありますから、是非その対応策についてはきちっと、省内で結構でありますから、目標数値を持ちながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、在留資格の留学についてであります。 　特に、留学生の資格外活動、いわゆる週二十八時間労働について、学ぶことよりも労働が主たる日常になっているのではないのかという指摘も実は数多く寄せられている、これも事実なんですよね。このことについて御所見をお伺いいたします。

そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。 　留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。 　このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動

そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。 　ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度というものも、やはりしっかりと検討していくことは大事だというふうに思いますので、特に今、生活費の物価高騰はどう対応したらいいかということになってしまいますから、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、在留資格の永住者

永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 　そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 　その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。 　また

外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。 　そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、強固にしていく、こういうことにつながるわけですから、こういった外国人政策、制度というものをやはり果敢に見直していくということはとても大切だろうと思いますので、是非、小野田大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。 　小野田大臣も、

どうぞ御退席ください。

石原大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、熊対策でございます。 　昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十六名に上り、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、また、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　これまでは山林での被害が多かったわけでありますけれども、昨年は市街地とその周辺でも多くの被害が発生しました。熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるドングリの凶作