衆議院

イランの国内におきましても、革命防衛隊、これは封鎖をしているという話をしておりますが、一方で、アラグチ外相は、そういう状態ではない、こういう話もしているところでありまして、完全に状況がどうなっているかというのは明確にお答えできる立場ではない、こんなふうに思っておりますが、少なくとも、機雷が敷設をされている、こういう状態に今ないというのは事実だと思います。

今、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本がしっかりと様々な情報を把握した上で、主体的にしっかりとこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございました。 　それでは、事実確認の次に参りますが、ＮＨＫのテヘラン支局長が刑務所に移送されたという報道がございましたが、こちらについては事実か。また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。お願いいたします。

まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。 　その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であるということは確認をいたしております。 　政府としては、当該邦人らの早期解放を強く求めるとともに、引き続き、本邦法人や御家族等関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から、できる限りの支

この二名の方の早期解放そして安全確保を、是非ともよろしくお願いいたします。 　そして、その前に、主体的に政府が決めるんだということに対して外相は言われましたが、なぜこういう言い方をしたかと申し上げますと、再来週、高市総理が訪米をされます。そして、トランプ大統領と会談されるということでございますが、そのときに、どういう状況なのかということも含めて、そして、過去で考えれば、情報という点については、イラク戦争のときですよね、大量破壊兵器がある、私もまだ学生ぐらいだったと思うんですけれども、その情報を信じておりました。アメリカは正義だに近いぐらいの感覚で子供の頃は思っていましたので、情報についても、この点についても、是非とも過去の反省も踏まえた上でしっかりとした情報を取って判断をしていただけたらと思います。 　それでは、事実確認、また続きます。 　イランへの攻撃に関し、米国から日本への第一報

米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。 　事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。

次に参ります。 　外交上のやり取りで詳細を控えたいということは度々、ずっと、この外務委員会では多いことだとは思いますけれども、できる限りの、差し支えのない形での情報開示ということも努力をしていただきたいと思います。 　それでは、イランへの攻撃に関して、イランに在住の方々の、邦人の安否を確認ができたのはいつでしょうか。

二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。 　そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。 　インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行いました。三月一日の時点でかなりの人間について連絡が取れておりまして、一〇〇％、つまり約二百人につきまして、全て安否が確認できたのは三月の二日ということになります。 　なお、日本時間の四日には、イランから出国を希望する日本人二名につきま

邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。ありがとうございます。 　退避をしたいという方は二名だけであって、現状ではできる限りのことができているということですね。拘束されている方も含めてということですよね。はい、ありがとうございます。 　では、次に進みますが、イランへの攻撃に関し、国際法との関係、法的評価ですね、こちらが予算委員会では度々されていますが、まず、少し大臣に事実確認をしたいんです。 　三月の三日の日に、我が方の西村委員との質疑の中で、西村委員が、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価について判断できますよね、茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます、大変これは心強い答弁でありました、こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価をしていただけ

当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。 　それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。

国連憲章五十一条の中で、自衛権ですよね、脅威が差し迫っているですとか、脅威の均衡、こういったものが崩れる、このようなことに対して、自衛権での武力行為は排除するものではないということですよね。