衆議院

お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。 　政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。 　また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまして、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして、引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していく考えでございます。

続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。 　政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。 　さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。 　政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように分析しているのか、また、我が国の産業への影響をどのように評価し、どのような外交的対応を取っていくのか、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 　このような輸出管理の強化につきましては、今後とも、同盟国である米国、あるいはその他の同志国とも連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。 　以上です。

最後に、日本産食品の輸入規制について伺います。 　中国は日本産水産物の主要な輸出先であります。約二年間に及ぶ禁輸期間の後、やっと輸入再開かと思った矢先の再びの輸入禁止は、第一次産業に従事する漁業者の皆様を始め関係者に対して非常に大きな経済的、心理的ダメージを与えました。 　新たな販路開拓の努力などもなされていると承知をしておりますが、国内の事業者には様々な影響が出ていると思われます。外務省を始め政府はその影響の全体像を把握されているのでしょうか。また、影響を受けている事業者等に対する手当ては十分に行われているのでしょうか。 　資金繰りや販路開拓など経営支援についてどのように取り組まれてきたのか。水産物に限らず日本産食品の輸入禁止措置全般について、これまでの取組状況及び輸入再開に向けての今後の見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです。 　それから、委員からも冒頭御指摘があった牛肉の対中輸出に関しましても、昨年の七月になりますけれども、輸出再開の前提となる日中の動物衛生検疫協定が発効したところでございます。実際の輸出再開までまだ一定の手続が残されておりますけれども、

ちょっと細かく事前通告ができておりませんでしたが、第一次産業の事業者を始め、流通や加工などサプライチェーン上の様々な事業者の方に影響が出ていると思いますが、そうした影響の全体像ですとか、そうした事業者に対する何か、国としての支援について、こちらについてはいかがでしょうか。

こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。 　個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。

中国との間に存在する様々な懸念事項について、改めて状況を確認させていただきました。 　こうした日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結する課題については、一日も早く懸念を払拭できるよう、政府による引き続きの粘り強い取組を期待いたします。 　しかし、その一方で、先ほどから申し上げているとおりではありますが、昨年十一月の総理の答弁をきっかけとして、中国から強い反発が示され、現在、日中間の政治的緊張は出口の見えない状況にあると言っても過言ではありません。 　私は、そのことをもって政府の対応を批判したりですとかやゆをしたりするのではなく、これからどうしていくのかという視点で考えていくことが重要であると思います。 　中国側とのコミュニケーションのチャネルが非常に限られていることもお伺いをしております。中国政府関係者はもとより学者など有識者も含め、日本政府が意思疎通を図ることが非常に困難で

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました文化交流、青少年交流、あるいは環境協力、そういった分野で、これまでもいろいろな形で交流あるいは協力を進めてきたということは御指摘のとおりでございます。我が国として、中国側との様々な対話についてオープンの姿勢で臨んでおりますので、こういった文化交流、青少年交流、あるいは環境分野での協力、これは促進されるべきだというふうに考えております。 　そういう意味では、先般、委員からも御指摘のあった中国政府による一連の措置、日本への渡航の自粛ですとか、あるいは留学への注意喚起ですとか、そういったことは二国間の人的交流を萎縮させかねない効果ということもございますので、こういったことについては、中国側に申入れを行い、適切な対応というものを先方にも求めてきているところでございます。 　政府としては、引き続き、意思疎通が重要であるという立場を堅持しなが

様々答弁をお伺いをしている中でも、日中二か国によるバイラテラルの関係構築において、今、現実的に日本が切ることのできるカードは非常に限られているという印象も受けました。 　そうした状況にあって、第三国を巻き込む形での外交努力も、日本が取り得る有効な選択肢の一つであります。中でも韓国は、同じく北東アジアに位置する、日中双方にとっての隣国であり、日本と基本的な価値観を共有するパートナーでもあります。 　日中二か国にその韓国を加えた日中韓三か国によるマルチの関係構築について、続いてお伺いをいたします。 　日中韓三か国の協力は、一九九九年に、小渕総理の提案により、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の際に日中韓三か国の首脳朝食会を開催したことがその具体的な取組の淵源です。二〇〇八年には初めて単独開催となる日中韓サミットを開催し、その後、全九回にわたってサミットの開催実績を積み重ねてきました。 　茂木大